沖縄県ソフトウェア事業協同組合 幸地長秀理事長

沖縄県ソフトウェア事業協同組合は、平成元年に設立され今年で33年目に入ります。
設立当初の企業も2社となり殆どがその後に加入した企業で現在13企業で運営しております。
設立目的は、「共同事業」「経済活動」「経済的地位の向上」とされておりその趣旨に基づいて現在、各社相互の協同開発及び各社社員への教育事業を展開してます。
他、組合活動に力を入れてるのは、会員間の親睦を深めることによる情報交換を行いやすくする環境作りに取り組んでいます。
現在その効果で人材不足等の問題を組合企業相互で軽減することができるようになりました。
沖縄県の状況ですが、新型コロナの影響で壊滅的な打撃を受けてます。
沖縄県は、「観光業」「商業・金融」で80%以上を占めており最も多い観光業が新型コロナの影響を直接に受けてます。
令和元年の最高入客数 1,016万3,900人に対し令和2年度の入客数は、258万3,600人と数を見るだけでも打撃の大きさがわかると思います。
その影響を受け多くの商業店舗が店仕舞いを余儀なくされてます。

その中で県内IT関連企業の多くが新型コロナの影響を余り受けずに逆に人材が不足している状況が続いてます。
沖縄県でのIT関連産業は、観光産業の次の大きな産業となっており今新型コロナの影響をあまり受けて無いIT関連産業で沖縄経済を支えて行かなければならないと考えてます。

現在、沖縄県が策定している「ResorTech Okinawa構想」にそって当組合でも微力ながら沖縄県の経済発展に貢献できるよう組合活動を進めて行きたいと思います。

今新型コロナの影響を受けてるのは、沖縄だけでなく全国規模で多大な損害を受けてます。
JASPAからの情報も含め今の現状を乗り越えて行きたいと思います。

今後とも宜しくお願い申し上げます。