一時支援金の書類提出期限延長期日、月次支援金の申請開始日の御案内(経済産業省より)

投稿者:jaspanet 投稿日時:金, 2021-06-04 14:40

経済産業省より、一時支援金の書類提出期限延長期日、月次支援金の申請開始日の周知依頼がありましたので、お知らせします。

一時支援金および月次支援金の申請につきまして、5月下旬に、
・一時支援金の書類の提出期限を「2週間程度」延長
・一時支援金の登録確認機関での事前確認の受付は「提出期限の数日前」まで
・月次支援金の申請受付開始は6月中下旬から
とご案内いたしましたが、それぞれの期限について具体的な期日を以下のとおり確定いたしましたので、ご連絡いたします。

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【一時支援金】

○書類提出期限:6月15日(火)
○登録確認機関での事前確認の受付期限:6月11日(金)

【月次支援金】
〇申請受付開始:6月16日(水)
〇登録確認機関での事前確認の受付開始:6月16日(水)
※一時支援金をすでに受給されている方等は、月次支援金のために改めて事前確認を受けていただく必要はございません。

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<参考:前回御案内した内容>

1.一時支援金の書類の提出期限延長に関する御案内
■一時支援金の概要について
当庁では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、「一時支援金」を給付することとしています。
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet.pdf

 ・給付対象…以下①と②を満たす事業者
       ① 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
       ② 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少
※給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得る。

 ・給付額…中小法人等:上限60万円、個人事業者等:上限30万円
 ・申請期間…2021年5月31日(月)まで

現時点で、申請件数は約30万件、給付件数は約20万件となり、
2021年1月に発令された緊急事態宣言でお困りの事業者の皆様の支援に繋がっているところです。

■書類の提出期限延長について
必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、
2021年5月31日(月)までに、①申請IDを発番してアカウントを発行、かつ②書類の提出期限延長の申込を行った場合は、
書類の提出期限を2週間程度延長致します。
ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、提出期限の数日前までです。
(書類の提出期限及び事前確認期限の具体的な期日につきましては、決まり次第、改めてお知らせいたします。)

○書類の提出期限延長リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/leaflet.pdf

なお、アカウントの発行や書類の提出期限延長の申込は以下のホームページから行うことができます。
(書類の提出期限延長の申込については、2021年5月25日から可能となります。しばしお待ち下さい。)
https://ichijishienkin.go.jp/

2.月次支援金の概要について

2021年1月に発令された緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の発生は継続しており、
新たに緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されました。
こうした状況を踏まえて、当庁としては、「一時支援金」の一環として、
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けて、
50%以上減少した事業者を対象に、「月次支援金」を給付することにいたしました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html (経済産業省ホームページ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf (リーフレット)

 ・給付対象…以下①と②を満たす事業者
       ① 緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
       ② 2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少

※給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得る。

 ・給付額…中小法人等:上限20万円、個人事業者等:上限10万円
 ・申請受付開始…2021年6月中下旬