北海道ソフトウェア事業協同組合 理事長 朝倉幹雄様インタビュー

北海道ソフトウェア事業協同組合 理事長 朝倉幹雄様

組合の現状と課題

昭和59年5月に設立された北海道ソフトウエア事業協同組合は、創立から27年が経過し、現在組合員数11社と小規模ながら、北海道や中小企業団体中央会等の関係機関の支援を受け、組合本来の目的である共同受注事業の他、共同研修や組合員企業相互の交流事業を中心に活動してきました。

圧倒的な需要地である首都圏から遠隔地にある北海道にあって、ソフトウエア産業は他県と同等に競争できる産業分野として期待も大きく、北海道経済の牽引力としての役割を認識しているところです。

3月に発生した「東日本大震災」と「原子力発電事故」は、我々の生活、産業活動などあらゆるところに大きな影響を与え、先行き不透明感は消費マインドの低迷と企業の投資意欲の減退が顕著となり、順調に推移してきたソフトウエア産業も厳しい経営状況が続くものと懸念されています。


今後の活動

このような環境下で、組合員企業が成長するため、組合として何をすべきか、組合活動の変化が求められています。

情報の共有化や組合員相互交流による経営基盤確立という本来の目的に沿って、人材育成事業やアライアンス促進による営業力強化事業を実施することにしています。

組合員企業が抱える課題は多様なものがありますが、JASPAのネットワークを活用させていただき、組合のパワーを結集して、ひとつひとつ克服していくことで、厳しい時代を乗り越えることができると確信しています。