首都圏ソフトウェア協同組合理事 眞杉幸市様

首都圏ソフトウェア協同組合は、平成3年に設立してから約20年、順調に組合員数が増え、8月末現在で104社が加入しております。現在、初代横尾良明に続く二代目理事長を、JASPA会長である中島洋が務めております。ここ数年は、加入数と脱退数が同じくらいで推移しております。しかしながら、新規加入会社には以下のような顕著な変化が表れております。

(1) 社長の年齢が格段に若くなっている
(2) 主要な業務が、Web系、ネットワーク運用系、コンサルタント業務などが多い(汎用機、オフコン、クライアントサーバ系などは少ない)

 そんな中で、組合としては長年の課題でありました、組合が本来行うものとして定款にうたってある、組合員による「共同受注」の実施を行っております。3年前に理事の中から、いまこそそれを推進することが組合としては必要であるとの意見が出、その方針で「官公儒適格組合証明」を取得し準備を進め、国の業者登録ランクの最上級である「A」を取得し、その実施を行っております。成果は、以下のとおりです。

(1) 平成21年度 金融庁から受託 (3百万円)
(2) 平成22年度 国立国会図書館から受託 (7億円)
(3) 平成23年度 統計センターから受託(3千7百万円)

 共同受注で一番問題なのは、受託したのはいいが完成せず結果的に納品ができない事態が発生したときに、組合がそのリスクをまともにかぶってしまうことです。104社の組合員で構成されている組合が、たった数社による受託業務が失敗したことによって、破壊的打撃を受けてしまっては、組合員にとって良かれと思って推進している共同受注は、やらないほうが組合員のためだ、ということになってしまいます。

過去、いくつかの組合が共同受注にチャレンジし失敗したのは、いい教訓なっています。そこで、当組合では、ルールとして、受注業務が失敗し損害賠償が発生した場合にそなえ、その損害を補てんするための「ボンド」を組むことにしました。以前は、このような保険は全く存在しませんでしたが、最近、対応してくれる保険会社が出てきました。最悪、そのような「ボンド」が万が一組めない場合は、受注額の10%を組合へ積んでもらう方法も考えています。

当組合では、そのほかに「月例協議会(講演会+懇親会)」、毎週の「ダイレクト商談会」、「METSAカレッジ」、その他、組合員へのサービスとして「健康診断の無料実施」、組合事務所の「会議室無料利用」などを行っております。

組合という古い名称の組織の「イノベーション」が必須の時代ですので、この組合を革新的内容をもつ組織実態に創りかえようと、理事長を中心に日々努力しているところです。