情報処理振興課朝倉課長補佐との意見交換会に関する報告

投稿者:jaspanet 投稿日時:火, 2011-10-04 20:40

日時 平成23年9月6日 16:00~18:00
会場 首都圏ソフトウェア協同組合 事務局2F 会議室
出席者
  • 【経済産業省出席者】
    朝倉課長補佐   商務情報政策局 情報処理振興課
    竹田 係長 商務情報政策局 情報処理振興課
    恵藤 係長 商務情報政策局 情報処理振興課
    船渡 様        商務情報政策局 情報処理振興課

    【JASPA出席者】
    青谷 哲也   ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合
    太田 貴之   電算ソフトウェア協同組合
    林  知之    宮城県ソフトウェア事業協同組合
    小口 日出彦 グリーンIT協同組合
    秋田 忠之 首都圏ソフトウェア協同組合
    福原 智    首都圏ソフトウェア協同組合
    富井 雅義    首都圏ソフトウェア協同組合
    渡部 薫 首都圏ソフトウェア協同組合
    守田 徹   全国ソフトウェア協同組合連合会 広報委員長
    グリーンIT協同組合 理事長
    矢野 嘉章 首都圏ソフトウェア協同組合 事務局

懇談内容

今回、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課の朝倉課長補佐をお招きし、①各組合の概要及び活動内容の紹介 ②各地域で官民一体となって取り組んでいる事例 ③各地域のソフトウェア業の現状 ④各地域のソフトウェア業を活性化する為の経済産業省への要望等をテーマに意見交換を行った。

●朝倉課長補佐より第一回目であることから情報処理振興課の役割と今後の同課におけるテーマについての説明があった。省としては、当初は国策として海外の大手ハードメーカーと互角の競争力を身につける為の支援をしていたが、ハードウェアからソフトウェアが分離し、ソフトウェア産業が成立するなかで情報処理振興課が誕生し、以後40年に渡りソフトウェア産業とともに活動してきたこと、具体的には情報処理システムの開発・普及促進、情報処理技術者試験、情報処理促進に必要な知識・技術向上のための施策などソフトウェア産業についての様々な取組があることのご説明があった。現在では、様々な分野とIT技術を掛け合わせて産業を高度化させる「IT融合」についても取り組んでおり、ソフトウェアの広がりに応じて情報処理振興課の役割も変化していくだろうとのことであった。また、「IT融合」に関してはJASPA会員の内での事例を紹介してほしいとのお話があった。これに対して、電算ソフトウェア協同組合の太田氏より東北地方で取り組んでいる、ITを取り入れた農業の取り組みについて説明があった。

●恵藤係長より情報処理振興課の取り組みとして「クラウド活用のための中小企業利活用環境整備事業」のご説明があった。目的としては①中小企業のIT化促進と中小ITベンダーの新事業創出を図るために、中小企業にとって安価で利便性の高いクラウドコンピューティングの利活用促進 ②IT活用による新たな地域ビジネスの創出との説明があり、内容としては、地方経済産業局ごとに、中小企業と中小ITベンダーがクラウドコンピューティングを利活用しビジネスに繋げていく環境を整備するとの説明があった。
その他にも、中小企業IT経営力大賞による顕彰活動や、中小企業等基盤強化税制の延長やIT活用促進資金(融資)などの取組についての説明があった。

●ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合の青谷氏からはユーザーのクラウドコンピューティングや海外アウトソーシング等が進む中でソフトウェア業界の業務転換や従来からの変化についての質問に対し、リーマンショックの急激な景気の落ち込みで自社でのパッケージ開発に移行した企業がいくつか見られたが、サポートの問題や投資資金の回収の問題で思うように進まなかった事例が報告された。 特に地方のソフトベンダーはクラウドコンピューティングに取り組むにも資金的な問題があり、経済産業省としても何らかの支援を頂きたいと述べた。

●首都圏ソフトウェア協同組合の秋田氏より中小ITベンダーの海外への展開について、すぐれた技術やアイデアを持っていながらクラウドコンピューティング同様、資金や海外に通用する人材確保などの問題があり、遅々として進んでいないとの報告があった。また、朝倉課長補佐からは、クラウド事業などは国内から海外向けにビジネス展開が可能であり、即国内の産業空洞化につながるわけではないのではないかとのお話しがあった。

●ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合の青谷氏からは地方経済産業局の幹部と地域のために新たなシステムを開発することで話が盛り上がっても、結局は大手SIベンダーが受注し中小企業が受注できない状況が報告された。それに対し竹田係長からは「TRM:Technical Reference Model」の取り組みを紹介された。

●グリーンIT協同組合の小口氏からブラウザーの基になったイリノイ州立大学の「モザイク」の事例を挙げ、国が積極的に大学などに投資した結果、今日のインターネットブラウザーの開発につながり、アメリカが中心となりビジネスの基盤が作られたことが報告された。また、過去に通産省がLSIを産官学で開発した事例を挙げ、それら個々の企業では取り組みの難しい分野に対しては10年、20年後の産業育成を意識し、国を挙げて取り組むべきとの提言がなされた。今後も意見交換を行うことを確認して閉会となった。