情報処理振興課朝倉課長補佐との意見交換会に関する報告

投稿者:jaspanet 投稿日時:水, 2012-01-04 14:53

日時 平成23年11月30日 16:00~18:00
会場 首都圏ソフトウェア協同組合 事務局2F 会議室
出席者
  • 【経済産業省出席者】
    朝倉大輔 課長補佐 商務情報政策局 情報処理振興課
    船渡 優太 商務情報政策局 情報処理振興課
  • 【JASPA出席者】
    横尾 良明 全国ソフトウェア協同組合連合会 専務理事
  • 眞杉 幸市 全国ソフトウェア協同組合連合会 監事
    首都圏ソフトウェア協同組合 常務理事
  • 青谷 哲也 ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合
  • 太田 貴之 電算ソフトウェア協同組合
  • 林  知之 宮城県ソフトウェア事業協同組合
  • 平川 学 中央イメージテクノロジー研究開発協同組合
  • 堀越 正 中央イメージテクノロジー研究開発協同組合
  • 小口 日出彦 グリーンIT協同組合
  • 秋田 忠之 首都圏ソフトウェア協同組合 理事
  • 福原 智 首都圏ソフトウェア協同組合 理事
  • 守田 徹 全国ソフトウェア協同組合連合会 広報委員長
    グリーンIT協同組合 理事長
  • 矢野 嘉章 首都圏ソフトウェア協同組合 理事

情報処理振興課朝倉課長補佐との意見交換会に関する報告

懇談内容

今回、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課の朝倉課長補佐をお招きし、
①ソフトウェア業者間取引の適正モデル
②契約の電子商取引(EDI)の実現に向けて 
③「ITソフトウェア基準法(仮称)」制定の提案 
④各地域のソフトウェア業を活性化する為の経済産業省への要望、意見交換をテーマに意見交換を行った。

特にソフトウェア業者は業務委託、一括請負、等様々な契約形態があり、元請と下請間のモデル契約書が必要であるとの見解が示され、広く議論された。その根底には多重請負構造が問題であり、その解決にはJV(ジョイントベンチャー)方式による共同受注が一つの解決方法であり、そこに中小企業に対する融資制度を連動させることで中小ソフトウェア企業の活性化に繋がるとの提言がされた。今後も意見交換を行ことを確認して閉会となった。