JAPICOマークが個人情報保護資格として入札条件に

投稿者:nakajima 投稿日時:日, 2012-01-29 23:38

 首都圏ソフトウェア協同組合の顧問で、JIS規格に基づく個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人「日本個人情報保護協会(JAPICO)」の石井一二理事長から1月24日夕、連絡があった。経済産業省の調達手続きを担当している中小企業庁の窓口の方から、同省の案件の入札条件を変更して、JAPICOマーク取得をPマークと同等に扱う表現に変える、ということである。石井理事長によると従来の入札資格の条件にあった「Pマーク」の箇所が「事業者としてJIS規格にもとづいた第三者認証を受けていること」と代わりJAPICOマークで入札条件を満たすことになった。
JAPICOマークは中堅・中小企業や零細事業所にとって取得のハードルが高かった「Pマーク」と情報保護の品質を同水準に維持しながら、低コスト、短期間で承認を得られる仕組みを作ったもので、昨年8月に経済産業省から認証機関として認可を受けていた。ただ、社会的な認知を受けるためには、官庁の入札条件としても認められる必要があるとして、石井理事長が中心になって、入札条件としてPマークと同等に扱ってもらえるように働きかけていたものである。
中堅・中小ソフトウェア企業がほとんどのJASPAとしてもメンバー多数が同協会の設立のために署名活動を行ってきた。民間でも大手の発注事業者が個人情報保護体制を構築していることを証明するためにややコストの高いPマークの取得を求めるケースが多く、対応に苦慮してきたが、JAPICOマークの社会的認知が広まることは大歓迎である。
 JAPICOでは、さらに厚生労働省や農林水産省の入札窓口にも同様の表現に変更するように働きかけていて、経済産業省が幅広い第三者認証機関の認証を認めたことによって、大きく前進するものと期待している。