全国ソフトウェア協同組合連合会 平成24年8月度運営委員会 記録

投稿者:jaspanet 投稿日時:木, 2012-08-09 12:33

日時 平成24年8月2日 16:00~18:00
会場 ホテルさっぽろ芸文館 会議室
出席者
  • 【ホスト団体】
  • 北海道ソフトウェア事業協同組合(朝倉幹雄 後藤宏行 河原健光 本間賢一 田村匡 枝並誠治 杉本惠昭 古谷雅代 佐藤光一 伊東満 下舘繁良 大西静子)
  • 【参加団体】
  • 宮城県ソフトウェア事業協同組合(木村裕 太田貴之)
  • 静岡県ソフトウェア事業協同組合(石渡辰夫 栗田富夫)
  • 中央イメージテクノロジー研究開発協同組合(安達幸詔)
  • ソフトウェア事業協同組合(吉弘京子 磯崎澄)
  • ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合(青谷哲也 山本真紀子 岡万里子 伊藤整一)
  • グリーンIT協同組合(守田徹 岡積正夫)
  • KT-NET(林知之)
  • 首都圏ソフトウェア協同組合(中島洋 横尾良明 眞杉幸市 石井一二 井上雅之 矢野嘉章)

議題

特別講演 : 「建築業法から見たITソフトウェア基準法について」

株式会社建設システム 代表取締役社長 栗田 富夫氏

現在、JASPAで推進している「ITソフトウェア基準法」は建築基準法の読み替えで理解できる部分が多い為、静岡県ソフトウェア事業協同の監事でもあらせられる株式会社建設システムの栗田富夫社長に「建築業法から見たITソフトウェア基準法について」と題しご講演をいただいた。

建築業法の特徴として、種類ごとに許可を取る必要があり、国土交通大臣許可か都道府県知事許可がある。2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けるときは、国土交通大臣許可であり、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときは、都道府県知事許可となる。

また、特定建設業許可か一般建設業許可の区分があり、特定建設業 - 発注者から直接請け負った一件の建設工事につきその全部一部を下請代金の額が3000万円以上(建築一式工事は4500万円以上)となる下請け契約を締結して施工しようとするものは取らなくてはならないが、一方、一般建設業は元請として工事を請け負った際に、制限金額を超えるような金額を下請業者に発注することができない規制がある。

この様に許可の区分や前途金の割合など詳細に至るまで決められているが一方、IT業界では法的に守られている状況にないため、仕様書すらない状況でシステム(=建築物)が設計、構築されている点が報告された。

また、監査基準等もないため、ITコーディネーターなどの資格を保有していても活躍の場が限られている点が問題との指摘があった。法的な整備が進められれば仕様書には情報処理資格者の監査が必要となれば資格を保有するなど、ユーザーのみならずベンダーに取ってもメリットが得られるとの指摘があった。

第1号議案 平成24年度全国中央会補助事業「JASPAセミナー」の件

眞杉監事より9月12日、13日の2日に渡りJASPAセミナー開催する報告がされた。

メインテーマは「IT関連の組合の役職員」として組合の運営上および企業経営上必要となっているクラウド時代の最新ITビジネス動向に関する知識の習得である。情報サービス業界はこれまでの請負・派遣型のビジネスだけでは成長が見込めない新たな局面に至っており、中小SI企業において新局面における方向性の選択自体が会社の将来に直結している。

首都圏ソフトウェア協同組合の眞杉常務理事と高橋氏が議論を重ね講演内容と講師の選定が完了したことが報告された。今回は昨年同様に全国中央会より交通費等の補助金が出ることから遠隔地の会員は積極的に活用し参加するようにと議長からの指示があった。また、補助金を申請する際に飛行機であれば搭乗券の半券が必要になるなど証憑類が必要である為注意をするように事務局より案内があった。


第2号議案 平成24年度情報化促進貢献表彰について

横尾事務局長より本年度で41回目を迎える経済産業省の情報化促進貢献個人等表彰の推薦について、当連合会の設立当初から連合会の発展に貢献された北海道ソフトウェア事業協同組合の朝倉幹雄 理事長の推薦があり申請を行ったことが報告された。

情報処理システムにおいては、宮城県ソフトウェア事業協同組合の産業廃棄物処理業者向けシステム「産廃ライフ」が被災地でもある東北地域において活躍していることからも推薦の声が上がりの情報化促進貢献個人等表彰の企業として申請を行ったことが報告された。

第3号議案 ITソフトウェア基準法推進委員会より報告

横尾事務局長より、ITソフトウェア基準法推進委員会の進捗状況についての報告がなされた。過去に、JASPAとしてそれらの問題を改善すべく「ITソフトウェア基準法」の法制化に向けて省庁に働き掛けてきたが、このたび、活動組織体制を見直し、さらに着実に推進する為に「ITソフトウェア基準法(仮)推進委員会」を設立し予備会議を7月2日に第一回の会合を7月30日に開催した件が報告された。

その中で、ITソフトウェア基準法に賛成する議員に呼びかけ議員連盟を作ることとJISAやJUASなど団体に呼び掛けITソフトウェア業界全体の総意として提案しなければならないとの結論に至ったことを報告された。次回は8月23日に第2会の会合を開き、今後も定期的な活動を行う事で、組織的に法案化に向けて前進させることが確認された。

第4号議案 広報委員会からの報告及び依頼事項

守田広報委員長より、2009年9月に広報委員会が設立されてから早くも3年近くが経過したこともあり、今後の広報委員の改選と今後の広報委員会の役割についての報告があった。特に各組合の広報委員に期待する活動として以下の点を強調した。

■各組合における活動状況の情報収集と報告
 ・各組合における定時総会、運営委員会などの状況報告(特に役員人事などの人事情報など)
 ・各組合の地域における活動状況および褒章、慶弔などの報告、紹介
 ・各組合における加入会員数の把握と会員の動向情報(褒章、慶弔など)
 ・各組合加盟会員の開発ソフトウエア・システムなどの情報提供
今後は積極的な情報発信をJASPAホームページで行っていくことを確認した。

第5号議案 KT-NET先進技術応用研究会合同開催について

林参事より、当連合会の会員であるKT-NET委員会が中心となり「先進技術応用研究会」の発足し、8月10日に第一回のセミナーを開催するとの報告があった。「先進技術応用研究会」とは、KDDI研究所が保有する研究資産・技術をベースとしていかにビジネスを構築するか(サービスモデルを創出するか)を研究する会である。

今回、同じ連合会の組合員としてこの研究会を通してJASPA会員とKT-NET会員の交流を図り、皆様のビジネスの活性化に繋げて行きたいと意気込みを語って頂いた。議長から会員は積極的に参加するようにとの指示があった。

第6号議案 9月度運営委員会開催のお知らせ(東京)

事務局より9月13日に開催される9月度運営委員会(東京)について説明され、会員各社に積極的な参加を促していくことで了承された。

第7号議案 2013年度スケジュール(案)について

横尾事務局長より2013年3月までの期間について開催日程等の確認が行なわれた。2013年7月11日は沖縄にて開催し、2014年3月13日に宮城に変更することを確認した。2013年北海道での運営委員会は8月8日に変更することを確認した。