南海トラフ大震災に備える

投稿者:nakajima 投稿日時:水, 2013-04-03 07:36

本州から四国沖まで太平洋沿岸に延びる南海トラフ震源の巨大地震による被害想定が、有識者会議から発表された。最悪のケースで想定被害額220兆円という巨額の数字がはじき出された。最悪の、というのは、何も対策を打たなければ、という意味である。対策を急がなければならない。

やるべきことは、いくつかに分かれる。まず、国や行政が取り組むべきこと。次に企業や組織、団体が行うべきこと。さらに家庭で備えること。何よりも、個人個人が準備することがさらに大切だ。

国や行政が取り組むべきことは、道路、橋、岸壁などの構造物の補強、強化や避難路の確保、避難所の準備、計画、食糧や飲料の備蓄と配給の仕組みの確立、緊急時に実行できるように訓練を重ねることなどだが、我々もその準備に協力し、また、必要な助言も加えなければならない。

企業としての準備も怠ってはなるまい。政府では従業員lが帰宅できない場合に備えて最低で3日の食糧や飲料の備蓄を要請しているが、正直に言って、それでは不足だろう。被害が広域に及ぶので、救援部隊がどこまで対応できるか不確定である。救援する側よりも、される側の方が多い事態が考えられる。帰宅困難者だから会社にとどまるのではなく、ある時点からは、救援部隊になって、被災者の救出や市街地の整理、消化作業に当たらなければならないのを覚悟した方が良い。となると、企業に留まる日数は3日やそこらではない。

事業継続の責務もある。我々の情報産業は、社会の根幹である、情報インフラを継続的に運用し続けなければならない。電力の確保、回線の確保などは、被災地の混乱の中では、相当に難しい。やはり、地方に拠点を分散して、機能が生きている拠点で、機能が停止した分を補うほかないだろう。

JASPAは北海道から沖縄まで、メンバーは広域に分散している。緊急時に相互に支援する仕組みを作りやすい。現在のメンバー間での相互支援体制でも、まず、研究しておく必要はないだろうか。

さらに、率直に言えば、現在のメンバーだけでは少な過ぎる。日本海側などもっと多くの仲間を増やさなければリスク緩和の仕組みは機能しにくいのではないか。

JASPAは広報委員会の守田徹委員長を先頭に、地方の協同組合に働きかけてメンバーを増やす活動を始めようとしているが、こういうリスク管理の観点からもメンバー増加の活動に取り組まなければならないと思う。