全国ソフトウェア協同組合連合会 平成25年4月度運営委員会 記録

投稿者:jaspanet 投稿日時:火, 2013-04-30 14:13

日時 平成25年4月25日 16:00~18:00
会場 ベストウェスタンホテルニューシティ弘前
出席者
  • 【ホスト団体】
  • 首都圏ソフトウェア協同組合 青森支部(長内睦郎 三浦克之 鈴木敏弘 山口勝久 三浦武 根上顕次 藤井隆 栗原伸夫 川崎成人)
  • 【参加団体】
  • 中央イメージテクノロジー研究開発協同組合(安達幸詔)
  • ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合(向浩一)
  • ソフトウェア事業協同組合(吉弘京子 坂蒔恭一 磯崎澄)
  • 宮城県ソフトウェア事業協同組合(木村裕)
  • グリーンIT協同組合(岡積正夫 内山和久)
  • KT-NET(林 知之)
  • 首都圏ソフトウェア協同組合(中島洋 横尾良明 眞杉幸市 矢野嘉章)

活動報告 八戸工業大学 キャンパスソフトハウスプロジェクト

八戸工業大学「キャンパスソフトハウス」プロジェクトの取り組みについての説明があった。
このプロジェクトはプログラマーとしての報酬を伴う業務を通し学生に実践的な技術や社会人としてのモラルを経験してもらうプログラムである。同校システム情報工学科と(一社)青森県情報サービス産業協会(AISA)が連携し実施された。内容としてはAISA傘下の企業から講師が派遣され、学生はソフトウェア開発業務の初期教育を受ける。次に、初期教育をクリアした学生は、守秘義務などの契約を結んだ後に業務発注を受けるとのことだった。所定の期間内にプログラムを制作し、納品して報酬を受け取る。議長からはこの成功事例を生かしJASPA会員も積極的にこのプログラムを利用してはどうかとの意見が出された。

議題

第1号議案 JASPA第18通常総会の開催について

横尾事務局長よりJASPA総会についてHISCO東京支部が中心となり5月16日に開催されることが報告された。通例では情振課の課長にご講演をいただくこととなっているが、課長の都合がつかない
ため急遽、課長補佐が講演をすることが報告された。翌日の懇親スポーツについては小金井カントリー倶楽部で開催することを確認した。

第2号議案 2013年日台ビジネスアライアンス交流会

林参事より、今年で5年目を迎える「日台ITビジネスアライアンス交流会」について、6月5日・6日の両日にわたり開催されることが報告された。今年は台湾CISA創立30周年にあたり、交流会が開催され台湾政府の高官やWITSA(世界情報サービス産業機構)の各地域幹部、日本企業及び台湾企業等400名近くが参加する予定であることが報告された。議長からは、この機会を十分に活用しJASPA会員が台湾CISAの会員企業との協業や世界最先端のハードウエア・ソフトウエア情報獲得など、台湾・中国をはじめとするアジア圏でのビジネス展開に役立ててほしいとの提案があった。

第3号議案 広報委員会からの報告

事務局より守田広報委員長が中心となりJASPAホームページの充実を図った結果、トップページのバナー広告について5枠(3社)の掲載が決まったことが報告された。更なるコンテンツ充実のためにも多くの企業にバナー広告の掲載をして頂きたいとのお願いがあった。

第4号議案 22世紀フォーラム(JASPAセミナー)の件

林参事より、22世紀フォーラムの活動に関しての報告がなされた。JASPAセミナーに成り代わり、海外視察を9月に企画しているが、目的としてはJASPA会員企業の経営者および若手実務者、経営幹部、次期後継に積極的に参加して頂き交流することで次のJASPAの土壌を育む機会にすることが報告された。渡航先についてはタイランドが有力であり、理由としてはASOCIOの会合が9月12~16日の開催にあわせて参加することで、最新のITトレンドについて意見交換をし、参加することでアジアのIT事情を探ることが挙げられる。議長からは開催日も含めて詳細を再度提案するように指示があった。

第5号議案 JAPICOマークからのお知らせ

JAPICO事務局よりJAPICOマークの運営企業が変更になり、これまで以上に積極的な普及を目指すとのご紹介があった。JAPICOマークはプライバシーマーク、ISMSに並ぶ経済産業省が認可した個人情報保護認証制度である。プライバシーマークの約6~7割のコストでスピーディーに取得できることからも中小企業を中心に導入が増えつつある。JASPA会員加盟企業には中小企業が多いことからも、同制度を積極的に取得してはどうかとの議長からの推薦があった。

第6号議案 2014年度スケジュール(案)について

横尾事務局長より2013年3月までの期間について開催日程等の確認が行なわれた。2014年4月以降について各組合にアンケートを取り、その結果を踏まえた案が提出され検討された。