静岡県ソフトウェア事業協同組合 理事長 株式会社富士フォーチュン 代表取締役　桜井俊秀様

静岡県ソフトウェア事業協同組合（ＳＳＡ） 29期事業方針
方針テーマ： 「未来（あす）のＳＳＡを見据えて」

　1984年6月に創立した我がSSAも来年度は創立30周年を迎えることになり、ここにきて組合員の数も増加傾向にありますが、組合員全員が30歳代で設立して以来30年が経過し世代交代も徐々に進み始めています。
　この間、組合の名称でもあります「ソフトウェア業」というジャンルから、IT業界という幅広い枠組みに移行しながら、常に激しい変化に晒されながらも右肩上がりの傾向を長く維持してきましたが、近年は業界に対する風当たりが急速に強まり、コストダウン要請が強まるとともに人材確保の面でも容易ならない状況にあることは周知のことであります。
　特にここ数年、クラウド化やビッグデータが喧伝される中、私たちとしても業態変化も視野に入れながら今後の事業の在り方を見直す時期が到来ことを互いに認識したいと思います。
　本年度、SSAは33社にまで発展・拡大しましたが、時代の変化に対応した事業及び組織体制の改革を推進する必要があるとの思いから、新たな時代に向けたSSAの基盤の再構築を進めつつ30期に備えることといたしました。
　そのため、組合の本旨である事業連携委員会では、親睦交流委員会とも連携し、毎月の例会を使って自社紹介の時間を設け互いを知る機会を増やしていきます。
　そこから新たな事業連携や商品開発などの機会を見出し、「これからのソフトウェア産業とローカル事業者の生き残り策」をテーマに議論や研究を行いたいと思います。
　また、SSA各社の業態は、「同業種内異業種組合」の様相を呈しており、全てを一元的に括った活動では難しいところもあるので、事業連携委員会では業態別グループ化も検討中であります。
　そして、教育事業では、28期からスタートした職業（農商工）高等学校生に対する「若手ＩＴ技術者育成プログラム」事業を継承し、プログラムの拡充に努めます。
　同時に教育事業委員会では、これまで同様組合員の実態やニーズを汲み取り、ときには事業連携委員会とも連携してセミナーや研修会などを企画し、組合員各社に有効な教育活動を推進することは言うまでもありません。
　一方、役員体制の面では、これまでの少人数による組合活動の慣例を是正し、全員参加の機会を増やすとともに、役員体制も「理事＝委員長」と限定せず、担当理事のもと各委員会で正副委員長を互選し、全員参加による委員会活動を推進していきたいと考えます。
　そのためには、毎月の例会前に理事会を開催し、各委員会の活動状況を確認しながら組合事業ならびに委員会活動の促進に努めます。
また、JASPAとの関わりについていろいろな考えや意見も出てきているので、JASPAとSSAの連携によるメリットの再確認を行い、周知を図って参ります。

平成25年度　静岡県ソフトウェア事業協同組合　役員