首都圏ソフトウェア協同組合 株式会社アイムシステムサービス 代表取締役会長 山村史郎様

首都圏ソフトウェア協同組合は、平成3年に設立してから、順調に組合員数が増え、8月末現在で94社が加入しています。初代理事長は横尾良明、現在は二代目理事長としてJASPA会長である中島洋が務めております。
ここ数年は、加入数と脱退数が同じくらいで推移しています。

組合では毎週水曜日の午前10時から「ダイレクト商談会」を継続して開催しており、参加各社の案件及び人材のマッチングを進めています。組合員のさらなる売上貢献につながる活動として、官公庁の入札案件に組合として取り組むことを目標に掲げ、平成19年に官公需適格組合の資格を取得しました。合わせて、国の業者登録ランクである全省庁統一資格(Aランク)、入札者要件としてほぼ必須のISO27001資格を取得し、組合員の協力のもとで入札への挑戦を開始しました。
平成21年に初めて組合として官公庁案件の落札に成功して以来、現在までに合計8件の案件を落札してまいりました。

H21年 6月 金融庁:金融検査監督データシステムの変更開発
H22年 5月 国立国会図書館: 戦後期刊行図書(社会科学分野)の原資料からの電子化一式
H23年 9月 独立行政法人統計センター: 平成22年国勢調査抽出詳細集計文字入力業務
H24年 6月 警視庁:「拘禁費用償還金請求システム」「警察通信機器管理システム」及び
     「所属諸料金システム」の端末プログラム改修
H24年12月 東京都環境局:東京都環境局公式ホームページのスマートフォンサイト構築
H25年 4月 東京都生活文化局:平成25年度「東京くらしWEB」ウェブサーバー等ホスティング及び保守委託
H25年 4月 防衛省防衛研究所:戦史史料のマイクロフィルム文書作成
H25年 6月 東京都環境局:公式ホームページのスマートフォンサイト構築委託

共同受注担当理事として、力を入れている点は、落札後の業務の進捗管理です。組合として落札しても、実際の業務を遂行する担当組合員が業務を完成することができず、結果的に納品ができない事態が発生した場合には、組合がその責任を負うことになるからです。案件によっては、業務不履行に係る違約金が高額になり、組合が負える限度を超えるものもあります。現在は、こうした組合にかかるリスクを保険により取り除く、あるいは軽減する方法により万が一の場合に備えております。
これまでに落札した案件で、業務を無事に完成させ、納品を済ませた案件についても、今後は、当該システムを使用中に何らかの損害事故が発生してしまい、組合にその対応責任が生じてしまった、という場合も想定されますので、このリスクに対しても保険を活用できないか検討をしているところです。
官公需共同受注は、組合員の販路が広がり売上貢献になること、組合員間の連携が強まること、さらに組合員の官公需に対する意識が変化したことも大きな効果といえます。

このような活動を通じて、組合を時代の変化に左右されない魅力的な活動内容をもつ組織にしていこうと、理事長、各理事、事務局を中心で日々努力しているところです。

首都圏ソフトウェア協同組合
専務理事 共同受注事業担当
山村 史郎
(㈱アイムシステムサービス 代表取締役会長)