特定秘密保護法の成立を望む

投稿者:nakajima 投稿日時:火, 2013-10-22 16:58

 臨時国会の争点の一つに「特定秘密保護法」の制定の問題がある。政府が機密性の高い情報を「特定秘密」に指定した場合、その情報を漏えいした公務員や不正な手段で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役刑が科せられる、という内容だ。ただし、何でも「特定秘密」に指定できるわけではない。防衛、外交、安全を脅かす活動防止、テロ活動防止の4分野に限られる。
 テロなど、治安を乱す活動は国境を越えてグローバル化している。テロと闘うには、一国の治安組織の独力では力不足だ。多くの国の治安組織が情報を共有化して、総力を挙げて分析してようやくめどがつく、という性格のものだろう。
各国では治安組織が協力しあってテロとの闘いに臨んでいる。しかし、これまでのところ、日本はこの戦列に加えてもらっていない。深刻な理由がある。日本は機密を守るにはきちんとしたt体制ができていない。機密保護のための法律がない。このままでは、情報を共有した際に、日本から機密情報が漏れ出てしまう恐れがある。このため、一般のテロだけでなく、近年、脅威が大きくなっているサイバー攻撃からシステムを防衛する共同戦線にも参加できない。共同防衛陣営に参加するための条件の一つが「機密保護法」の制定である。
特定秘密保護法は、そのために政府が制定を急いでいる。諸外国との情報共有を進めるため、1)防衛、2)外交、3)安全脅威活動防止、4)テロ活動防止の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。これらの情報を漏えいした公務員や、公務員をあざむいたり脅迫したりする不正アクセス行為で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役が科せられる、という内容だ。
しかし、「秘密」と指定する仕組みに、一部の人々は不信を抱いている。政府に都合の悪い情報を勝手に「特定秘密」と指定して、この法律を悪用しないか。本来、国民の公正な議論を必要とする案件にまで「特定秘密」に分類して、国民の知る権利を奪いはしないか。報道機関の側だけでなく、特に、与党である公明党からも不安視する声が上がっている。拡大解釈によって様々な事実を秘密のベールで隠してしまわれないような厳格な運用が必要だろう。
原則として、国際的な治安組織を効果的に機能させるために、日本にも「機密保護法」が早急に必要なのは間違いない。「特定秘密保護法」がその必要にして過剰でないものに条件整備され、一刻も早く成立することを望みたい。