経済産業省情報処理振興課担当者を交え、第1回ITソフトウェア法の検討会を開催しました。

投稿者:jaspanet 投稿日時:火, 2014-04-08 12:18

日時 平成26年3月19日(水)13:30~15:00
場所 経済産業省
出席者
  • 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 臼田係長
  • アドソル日進株式会社 代表取締役社長 上田富三氏
  • 横尾事務局長、眞杉監事、太田理事、鷹羽

討議内容

1.横尾事務局長より、これまでの概要説明があった。

・現状は、ITソフトウェアに関する法律がないため、いろいろな問題が起きている。
・通常は、どんな製品にも、どこで、どのように、誰が作ったのかが明確に管理されている。
・ITソフトウェアの世界では、コードサイニングが徹底されていないため、誰が作ったものかわからないことが多い。各会社でルールはあるが、スタンダードが無いため、これまで多くの問題が発生している。
・ソフトウェアの場合、最初の設計時点から、徐々に変更が加えられた場合も、そのメンテナンスがされない場合が多々あるので、設計書と動いているものが違ってきている。
・これまでの膨大なソフトウェアをおいておき、まずは、これから開発するソフトウェア、特に国や地方自治体のシステムから、実現させていきたい。

2.現状のソフトウェア産業の問題点

・仕様に関するルールがない。
・仕様に対する「言った、言っていない」の問題が多発している。
・全体の予算が厳しくなっているにもかかわらず、プロジェクトが難しくなっている。
・単価が下がっている。
・発注元のレベルが落ちている。

まずは、ルールを作って、実行しないと、IT産業の発展はない。(ITのレベルは上がらない。)

3.当面やるべきことは

第1案 法律を作る。
 平成5年7月15日の通商産業省告示第359号で、推進体制の強化、仕様の確定、仕様の変更、検収、瑕疵担保責任、知的財産権、機密保持義務について明確に記載されている。

 この中のことだけでも実行すればIT業界は変わるはず。
 プロセスが見えるようにするには何が必要かを考えれば、必要なルールが明確になる。

第2案 法律化するより、まずは国が手本を見せてやってみる。
 国や地方自治体からの発注に対し、一定のルールを決め、民間に守らせる。
 国が作ったルールであれば、次第にそれが浸透し、民間でも利用するようになる。=IT業界のルールになっていく。

 プロセスのルール、契約上のルールが必要。
 機密保持の観点から、国や地方自治体からの発注は、日本国内で開発することも重要。

最初から「法律を作る」では、事は進まない。まずは、法律を作るのではなく、今やれることは何かを一緒に考えていきたい。

次回予定

 5月20日(火)13:30~ で調整する。
 今後も、2か月ごとに定例で打ち合わせの場をもちたい。

以上