沖縄県ソフトウェア事業協同組合 株式会社 国建システム 代表取締役 幸地長秀様

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点をお教え下さい。

当社は、昭和61年に総合建設コンサルタント会社である株式会社 国建に、当社の前身であるシステム部が創設され建設関連ソフト開発に着手し平成3年に株式会社国建システムを設立し創業23年目に入りました。
当初は、ソフト会社としての知名度がなく総合建設コンサルタント会社 株式会社 国建同様に建設関連の会社として見られることが多く(株)国建の力を借り東京(メーカー系)への派遣を中心に事業展開を行ってきました。
平成9年ごろから体制を変え公共関連・民間のインフラを含む業務を手掛け少しづつ受注獲得ができるようになりソフト会社としての知名度も上がってきました。
それを切り口に自社パッケージ開発に取り組み公共関連・民間への営業展開に力を入れると共に平成13年4月にフィールドサービス部を設立し保守業務の拡大に取り組んで参りました。
しばらくは、順調に推移してきましたがやはり景気の波に左右され開発業務が減り派遣業務を合わせてやりくりする場面も多々ありました。
そこで今まで培ってきたノウハウを生かし企画・コンサルの展開を考え平成19年4月に企画コンサル推進部を立ち上げユーザー目線の仕事ができればと思い現在に至っております。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

弊社は当初においては、設立の経緯が示すように建築業界向けのIT機器販売や、ソフトパッケージ販売、そのサポートを中心としたサービスを営んでいましたが、ちいさな沖縄の市場では、業務を拡大するのは、限界があります。
一方、IT業界は他の業界にもまして、人財のウェイトが大きいことから、当初からIT系の専門教育に重点をおいてきました。その結果として、情報処理技術者やオラクル認定技術者など、社員数に比して、多くの専門技術者が育ってくれました。
この人財を生かすために、これまで、あまりサービスの絞り込みを行わずにきたので、技術的な要素でいうと汎用機系から、オープン系、IOSやアンドロイド系と広い範囲になっております。また、適用業務の要素でいうと、勤務管理、財務、人事給与など総務系のシステム構築・保守サービスや、小中学校・高校・特別支援学校向けの教育系のシステム構築・保守サービス、バンキング系、販売管理系、公共団体の個別業務の支援システム構築・保守サービスなど幅広くお客様のお手伝いをさせていただいております。
ただし、今後については、より付加価値を高めるために、現在のサービス範囲のなかを幾分選別して人財の重点配分のリバランスを検討するとともに、サービスを提供する形としてはクラウドサービスへ重点を移行していくことを考えています。

沖縄県ソフトウェア事業協同組合で組合の活動をはじめられたきっかけ、その後の活動において組合に所属されて良かったと思われる事等についてお教え下さい。

沖縄県ソフトウェア事業協同組合に入ることに決めたのは、加盟企業代表の平均年齢が若く加盟数も多すぎずコミュニケーションが取りやすいところでした。
組合に入ってから組合活動を知りましたが大きな活動の中に共同受注という目標があります。
まだ実績は、出せてませんが今後の展開で達成できる目標だと思っております。
それ以外では、各社の案件ごとの協力関係が密に出来ており力強く感じ感謝してます。
これから組合活動の幅を広げ県の情報産業拡大に微力ながら貢献できるよう邁進して行きたいと思います。

最後に御社についてそして、御社のPRを思いっきりお願いします。

弊社だけでなく、IT業界全体に言えることだと思いますが、発展していくためには、なんといっても、人財を育てていく事が重要と考えております。
人財を育てるためには、専門教育だけでなく、風通しの良い職場作り、一方で、真摯に仕事に向き合う緊張感を演出することも必要になると考えております。これを有効にするための方策を、会社としては常に考えていかなければなりません。
その一つの例を紹介しますと、弊社では、毎月一回帰社日というものを設けております。約半数弱が外勤をしておりますが、この日はよほどのことがない限り全社員を収容できる会議室を外部に借りて、会議を実施しております。もう8年間継続しており、大きな効果を発揮していると評価しております。
ただし、なにごともこれで万全と思った瞬間から形骸化が始まっていくものです。今後も変化を心がけ、社員の声に耳を傾けつつ、人財育成の方策を考え続けていくつもりです。
なお、会社の業績は、どのようにしても、世の中の景気に左右されることがあります。
業績がいいときには会社の雰囲気はよくなりますし、業績が悪い時には会社の雰囲気も悪くなる傾向がでてくることもあります。しかし、悪い時にこそ社員からこの状況を良くして行こうという建設的な行動が出てくる会社は強いと言えます。まだ、胸をはって言えるレベルではありませんが、少しずつ醸成されつつあると感じております。
また、弊社では他社様とのコラボレーションによる事業推進にも力を入れております。
すでに自治体様などで多くの実績もあります。そのスキームもいろいろですが、これからも組合の皆様とのコラボレーションを志向して行く所存ですので、より交流を深めていただきますよう宜しくお願いします。