グリーンIT協同組合 株式会社流通戦略総合研究所 代表取締役 岡積 正夫様

会社を設立されたきっかけをお教え下さい。

当社は平成14年3月に設立しました。設立にあたっては、未曽有の大不況を引き起こした「バブル崩壊」と同様の大不況が起きても、それに打ち勝つ企業を作るための支援を行えるコンサルティング会社にしていこうというのが、設立メンバーの合意事項でした。当社メンバーが体験したバブル期とバブル崩壊期の対応との両方の「成功と失敗」を通じて得た知見を、新しい企業経営を目指す方々に、少しでも役に立つノウハウとして提供しようということです。
メンバーは、苦しく厳しい体験をした大手企業の上位職OBたちでした。それぞれの得意分野を新たな戦略として体現できる人間が集まって、ダメなものはダメと、はっきり言えるコンサルタント集団として今日に至っています。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

IT分野では、業種を問わずお受けしている、システムの最適化コンサルティングが主たるサービスです。現在では企業、自治体などには100%情報システムが導入されています。しかしながら長期のシステム利用の中で、事業の発展や事業の転換などにより必ずしも効率良く導入されているとは言えません。再構築にあたって、既存システムを棚卸し、最適化計画を作成し、調達に至るまでをトータルに支援をします。顧客側の立場でCIO補佐官的業務を行います。自治体の最適化を過去10年近く主として行ってきましたが、最近は大手民間企業でこの手法を導入される機会が増えています。他のビジネスサービスとして、業務改革・企業同士の合併・M&A・新商品のブランディング・新規事業の立ちあげから軌道に乗せるまでの支援など多岐に及びます。

グリーンIT協同組合で組合の活動をはじめられたきっかけ等についてお教え下さい。

協同組合の活動は、主に中小企業が個々の企業単独では事業として成長が困難あるいは、情報交換・先端技術のキャッチアップが満足にできない・ある規模の受注が難しいなどを克服・補完しあうことを前提に推進されてきましたが、近年当初設立と運営に尽力してきた経営者が高齢化・事業縮小、様々な社会的経済的試練もあり協同組合運営そのものが過渡期を迎えています。当該組合もそのような組合の一つで存続の限界に来ていました。そこで当社のノウハウを注入し新たな組合のあり方を、今後のIT産業の中核になっていくであろう若い世代と実践していこうと考え再スタートをしました。組合活動そのものの新たな存在意義を考えながら事業に参画しているというのが現状です。

最後に御社についてそして、御社のPRを思いっきりお願いします。

今後のIT産業の最大の事業チャンスは、マイナンバー制度の導入です。これは国民全員に単にNOを付番することではなく、社会インフラとして官民合わせて活用し行こうというのが骨子です。ネットワークと情報システムとを駆使することにより日本国民の情報が連携されていくということを意味しています。弊社は長期にわたり調査研究を進めており、自治体大手企業から制度の影響度調査の引き合いを多数いただいています。JASPAなどの第2世代経営者と今後の事業性評価を進めていきたいと考えています。