平成27年6月18日（木）、青森県ソフトウェア協同組合の主催により、八戸ワシントンホテルにて、JASPA運営委員会を開催した。
恒例の会長挨拶では、日本年金機構の個人情報流出問題が大騒ぎになっており、それに関連して、マイナンバーは危険だという勘違いがされているが、マイナンバー制度のもとでは罰則が厳しいので安全性が高い。世間では、マイナンバー制度が誤解されていて、これが始まるともっと危ないと思われているが、全くそういうことはない。情報産業においては、今後ますます忙しくなると思うので、IT業界の人は、少なくともこの点について、心して業務に取り組んでほしいとのお話があった。
また、その他の議案として、会長の提案により、７月以降、今後しばらくの間、JASPAの運営委員会の前の時間を利用して、マイナンバーに関する実務上の問題に関する無料のセミナーを開催したらどうかという提案があり、満場一致の賛成を得た。
本セミナーは、JASPAの各会員組合の加入企業だけでなく、非加入企業までも受講対象とすることで、組合或いはJAPiCOへの加入企業増にも寄与する可能性がある。
JASPA専任委員会からの報告では、新たにビジネス委員会において、ＣSAJとの連携して、JASPAの商品情報及び企業情報の共有、GCGATE、JASPA-NET等の情報提供、パッケージ開発の際のSES人員の提供、受託開発上の開発パートナー情報の提供、合同会議の実施、セミナーの共催など、他団体を巻き込んだ活動が始まろうとしている。また、経営支援委員会からは、「新銀行東京」提携ローンの具体的な話も出てきて、厳しい条件無しに融資が受けられる制度もできつつある。ますます22世紀フォーラムの動きに目が離せなくなっている。
先般、5月13日（水）に、大崎ゲートシティで開催されたJASPAフェア2015は、239名もの来場があり、終始盛況のうちに開催された。「セキュリティ対策とIoT」というテーマが今まさに知りたい情報であったわけであるが、準備した４つの基調講演には皆さん熱心に耳を傾けていた。今回はKT-NETとの共催ではあったが、次回は単独開催に向けて、手ごたえがあったといえる。
ホスト組合からは、ハイパーローカルニューズプロジェクトという地域密着型の地域誌を電子新聞にすることで低コストで広く新聞を届けようという新たな試み、青い森クラウドベースという外気冷房と氷雪冷房の併用という世界初の画期的なデータセンターについて報告された。いずれも青森県という土地を生かした新しい発想によるもので、本運営委員会の参加者の高い関心を得た。
| 日時 | 平成27年6月18日（木）15:00～17:00 |
| 会場 | 八戸ワシントンホテル |
| 出席者 |
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議題
会長挨拶
日本年金機構の個人情報流出問題が大騒ぎになっており、それに関連して、マイナンバーは危険だという勘違いがされているが、マイナンバー制度のもとでは罰則が厳しいので安全性が高い。マイナンバー制度が始まると、各個人情報の前にマイナンバーがつく、そうすると特定個人情報となり、これが流出すると即懲役３年以下或いは罰金が科せられる。
世間では、マイナンバー制度が誤解されていて、これが始まるともっと危ないと思われているが、全くそういうことはない。情報産業においては、今後ますます忙しくなると思うので、IT業界の人は、少なくともこの点について、心して業務に取り組んでほしい。
第１号議案 JASPA専任委員会からの報告
１．経営支援委員会
林代表幹事が代行して、以下の4項目について報告があった。
① セミナー及びIT ビジネスコンテスト運営
・中小企業労働環境助成金（団体助成コース）の利用を検討
・JASPA単体でコンテストを実施するのはスケジュールに無理がある為、テレサ協の東北、首都圏、関西、九州で共催する形に変更する予定。
② 情報漏洩リスクに対する支援
現在、損保系では情報漏洩，経営者リスク，労災補償等について検討を進めている。
JASPA共済の外部委託についても、方針としては自家共済で運用を考えるが、死亡補償とがん補償の両方を網羅できるのであれば、再度、検討の余地ありと考えている。
③ サイバーセキュリティ法への対応
・広報委員会でJASPAホームページへの情報掲載を打ち合わせ。
・J-NET21、ミラサポについてはＪＡＳＰＡホームページに掲載を検討。
２．ビジネス委員会
秋田委員長より、以下の５項目について報告があった。
① 営業情報、案件情報共有について
・ウェブサイトを構築済み。JITRAD,METSAで試験運用を開始予定。
② 先進技術共有（KDDI研究所他）について
次回は７月中旬に予定している。
③ 会員情報共有について
・今月中にヒヤリング用のフォーマットを作成して、来月に各組合及び会社へ情報の提供を開始する。
④ 沖縄県との協業に関しての検討
・JASPAフェアに関しては、東京事務所の３名と本庁の３名の方が出席して頂き、無事交流を実施した。
⑤ ＣSAJとの連携に関して
CSAJのビジネス拡大委員会より、共催セミナーやビジネスマッチングでの協業の提案を受けた。ビジネス委員会内で検討を行い、今後JASPAの商品情報及び企業情報の共有、GCGATE、JASPA-NET等の情報提供、パッケージ開発の際のSES人員の提供、受託開発上の開発パートナー情報の提供、合同会議の実施、セミナーの共催及び特にJASPAの強い地方開催の際の集客サポートなどを行う予定。
３．教育・人財委員会
林代表幹事が代行して、以下の報告があった。
① 共同求人、合同企業説明会の開催
・6月16日（火）帝京大学
・7月10日（金）日本電子専門学校
・7月15日（水）駿台情報専門学校
・7月21日（月）HAL東京
・9月11日（金）～12日（土）大原、東京テクニカルカレッジ
４．社会貢献・福利厚生委員会
櫻井社会貢献・福利厚生委員長より、以下２項目について報告があった。
① 障がい者雇用について
・現在50名以上雇用している企業には、1名以上の障がい者雇用の義務、また平成30年からは、精神障がい者の雇用義務が発生するため、中小企業としてどのような取り組みができるかを模索し、対象企業様へ取り組み方の指導や提案ができるよう活動を行う。
・5月12日にセミナーを開催、大盛況のうちに終了した。今回セミナーのプレゼンターであり、日本で2位の障がい者雇用を実践しているアイエスエフネット社の企業見学なども企画中(9月の予定)。
・JASPA会員企業向けの障がい者雇用サービスも企画中。
② ポジティブアクション
男女労働者の間にある差を解消しようと、積極的に活動するために厚労省が積極的に取り組んでいる新しい施策であり、我々IT業界でも、いち早くこれらの取り組みに積極的に参加し、より快適な職場環境を作ることを目指す。
・委員会の中で趣旨を理解し、出来る企業からポジティブアクション宣言を行うこととした。
③ JASPA共済
JASPAのサービスの一つ、JASPA共済の認知及び、普及するために様々な取り組みを行う。当面は、広報と連携し、今後のPRについて協議する。
④ 企業内テレワークの取り組み
今後、考えられる介護による休業、育児休暇中の社員へ新しい働き方を提供できるように、委員会として新たな働き方を模索し、各社へ取り組めるように検討していく。併せて、テレワーク協会にヒアリングへ行き、具体的な事例などの調査を行う。
⑤ 7月16日（木）に、マイナンバー（JAPiCO）とメンタルヘルスセミナーを開催予定。
５．交流委員会
太田交流委員長より、以下４項目について報告があった。
① JASPA内交流
・5月26日（火）若手社員交流会を実施。5社20名参加。
・9月9日（水）～10日（木）金沢企業視察（テレサ協共催）を検討中。
② 他団体交流
・5月11日（月）、6月1日（月）CSAJを中心としたIT連絡会出席。
10月開催予定のCEATECでのプレス発表をターゲットに活動を継続。
・ITマネジメントサポート協同組合、クラウドサービス推進機構へ訪問予定。
・10月7日（水）KT-NET総会
③ 政府・官公庁交流
・5月13日（水）JASPAフェア沖縄県参加。フェア後情報交換会を開催。
④ 海外視察
・日台ITビジネスアライアンス交流会2015参加。（JASPAからは中島会長を含め26名参加）
・バリ視察 → 9月21日（月）～25日（金）セキュリティカンファレンス開催。
６．広報委員会
守田広報委員長より、以下２項目について報告があった。
① 5月度WEB会報誌の発行。
② 5月13日、JASPAフェアの集客（ポスター、チラシの作成、配信）
③ 5月14日、JASPA会員への総会、特別講演会の広報業務。
④ メンタルヘルスセミナー、若手交流会などの広報業務。
⑤ JASPAリーフレットの制作、印刷。
⑥ JASPAフェア及び総会時の平井たくや議員講演のDVD作成（近々貸し出し予定）
第２号議案 JASPA第20回通常総会報告
JASPA第20回通常総会報告について、事務局より、以下の報告があった。
平成27年5月14日（木）15時より、東京都港区の笹川記念会JASPA第20回通常総会報告が開催された。議案は、以下の７つで、全て満場異議なく承認された。
第１号議案 平成２６年度決算関係書類承認の件
第２号議案 平成２７年度事業計画、収支予算並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件
第３号議案 平成２７年度借入金残高の最高限度額決定の件
第４号議案 1組合員に対する貸付金残高の最高限度の決定の件
第５号議案 手数料及び貸付利息の最高限度決定の件
第６号議案 役員報酬決定の件
第７号議案 理事補充選挙の件
尚、第７号議案の理事補充選挙については、理事 町田辰夫、理事 桜井俊秀の退任に伴い、新たに埼玉ソフトウェア事業協同組合の齋藤光仁、静岡県ソフトウェア事業協同組合の成川秀樹を氏名推薦し、満場異議なく可決決定した。なお、両名とも就任を承諾した。
第３号議案 JASPAフェア2015報告
JASPAフェア2015について、事務局より、以下の報告があった。
平成27年5月13日（水）13時～17時に、東京都品川区のゲートシティ大崎にて、JASPAフェアが開催された。当日は、予想を上回る239名が来場した。
懸念されていた収支についてもわずかではあるが黒字となった。
また、中島会長からも併せて以下の報告があった。
株式会社ラックの西本逸郎さんは、新聞、雑誌でもよく出てくるサイバーセキュリティの第一者であり、JASPAフェアでは、「企業とサイバーセキュリティ対策」というテーマで講演をしていただいた。今日、サイバーセキュリティが大変危険な状態になっている。こういうものは目立つところを攻撃してくるので、2020年のオリンピックは間違いなく攻撃の対象になる。したがって、この5年間は注意すべき状況に入っている。
富士通総研の榎並利博さんは、マイナンバー問題では第一人者で、著作も多い。今回は、「マイナンバーの留意ポイントと個人情報保護」というテーマで講演していただいた。
KDDI研究所の窪田歩さんには、「IoTにかかわるテクノロジーについて」、自動車の例を出しながら、IoTのどういうところに注目すべきかを講演していただいた。
JPCERTの早貸淳子さんには、「サイバーセキュリティ、ソフトウェア企業への期待」というテーマで講演していただいた。近年では、ソフトウェアの脆弱性を狙ったセキュリティ事故も多くみられるが、この場合、そのソフトウェアに脆弱性があるとわかっていながら、対応を行わず、結果として狙われた場合、ソフトウェアを納入した企業に賠償責任が科せられる場合があるので、注意が必要である。
今回のJASPAフェアの講演は、全てDVDで閲覧できるようにしている。本講演内容はあくまでもJASPA会員向けに開催したもので、ネットにアップして不特定多数が閲覧できるようにはできない。したがって、DVDを貸し出し、各会員組合、企業で閲覧してもらう方法とする。
第４号議案 新銀行東京提携ローン利用合意書締結の件
経営支援委員会郡司氏より、「新銀行東京」提携ローンについて以下の報告があった。
「新銀行東京」提携ローンと「紹介に関する基本合意書」を交わすことで、JASPA会員であれば、担保や第三者保証が無くても、最大500万円、期間３年間の融資が受けられるというものである。金利は、年3.00%～7.00%程度。
JASPAとしては、会員の紹介をするだけで、契約は新銀行東京と融資を受ける会社との間で行う。
これに対し、利用合意書の締結については、JASPA会長名で契約を交わす必要があるので、事前に法務に契約書内容を確認する等の対応が必要との意見が出された。
また、JASPAの会員であることをどう証明するのかについて、意見が出されたが、これについては、具体的に話が出たときに、検討しようということになった。
本件、上記留保条件付きで、承認された。
第５号議案 ホスト組合からの報告
今回のホスト組合である青森県ソフトウェア協同組合より、以下の２つの事例報告があった。
① ハイパーローカルニューズプロジェクト
・地域に超密着型の地域誌が存続するために、新しい形態（インターネット）で電子新聞を提供する。
・低コスト、簡単運用パッケージ、カスタマイズの容易さが特徴で、紙面がそのまま読める、見出し一覧からの記事選択、過去記事も検索可能、カテゴライズが簡単と有用性が多い。
・岩手県大船渡市の東海新報社で運用を開始。
・電子化を検討中、または導入を要する地域誌があったら教えてほしいとのこと。
② 青い森クラウドベースのご紹介
特徴
・自然災害リスクの低さ ・超高効率 ・超高密度
・首都圏と遜色ない高速大容量、高信頼性ネットワーク
・外気冷房と氷雪冷房の併用（省エネルギーによるコストメリット）
・陳腐化しない、進化し続けるデータセンター
・データセンターのOEMが可能に
・需要に迅速に対応し、常に高い稼働率をキープ
上記２事例について、本運営委員会参加の多くから、高い関心が示された。
第６号議案 7月度～9月度 JASPA運営委員会のご案内
JASPA事務局より、7月～9月の運営委員会について、案内があった。
7月16日（木）～17日（金）、宮城県ソフトウェア事業協同組合主催にて仙台市で行う。
既にホームページ、メルマガで告知済み。
8月6日（木）～7日（金）、北海道ソフトウェア事業協同組合主催にて札幌市で行う。航空機、ホテル等、繁忙期の開催のため、早めの予約等の準備を促した。
9月10日（木）～11日（金）、22世紀フォーラム主催でANIAと合同で、金沢市で行う。
現在、金沢は新幹線が開業したこともあり大ブームとなっており、ホテル会議室が予約しにくい状況となっている。したがって、まだJASPAとしては募集前であるが、事前に20人分のホテルを確保することで了承された。
第７号議案 2015年度スケジュール（案）について
横尾事務局長より、2016年のJASPA運営委員会のスケジュールの説明があった。2016年1月開催の賀詞交歓会は、会場手配の都合上、1月28日（木）に開催することで決定した。
また、例年合同で開催しているANIA全国大会が10月開催から9月開催に変更になったため、JASPAにおいても9月が秋田でANIAとの合同開催、10月がHISCO主催の大阪開催とするよう変更した。
その他議案
中島会長より、７月以降、今後しばらくの間、JASPAの運営委員会の前の時間を利用して、マイナンバーに関する実務上の問題に関する無料のセミナーを開催したらどうかという提案があった。
その背景として、来年１月より、マイナンバー制度が開始されるが、現時点で各企業ともマイナンバーについての認識が広がっておらず、このまま制度が開始された場合、混乱を招くことが必至だろうというのがある。
本セミナーは、JASPAの各会員組合の加入企業だけでなく、非加入企業までも受講対象とすることで、組合或いはJAPiCOへの加入企業増にも寄与する可能性がある。
本件に関して、今後、各運営委員会の幹事組合が希望する場合、本セミナーを開催することで満場一致した。
