セミナー開催支援~~協同組合としての活動の深化

投稿者:nakajima 投稿日時:月, 2015-07-06 23:39

このところ、JAPiCO(日本個人情報管理協会)理事長として「マイナンバー」についての講演依頼が急増している。共同通信のセミナー講師のデータベースに「経営と情報システム」「個人情報保護」「ビッグデータ活用」などをテーマにして講演ができる、と登録されている。準備の遅れている地方の企業経営者がマイナンバーに強い関心を示し始めたため、地方の新聞社が開催している「政経懇話会」がこのテーマの講演を筆者に依頼してくるのである。
依頼に応じて地方に出向くたびに思うのは、JASPAの各地の組合企業や地元企業のマイナンバーへの準備はできているだろうか、とい うことである。各地の商工会議所や商工会などの経済団体が主催して、マイナンバーセミナーを開催しているらしいが、1度や2度のセミナーに出席して理解できるという程、単純なものではない。まず、経営者が危機意識をもって社内に指示を出さないと準備が動き出すものではないので、対応策を講じなければ、と理解してから準備が整うまで、相当の期間を要するが、果たして、JASPA加盟の組合企業は準備万端なのだろうか。
そう心配している時に、若手で構成する「22世紀フォーラム」が、JAPiCOと共催で「マイナンバーセミナー」を企画し、7月16日に東京・泉岳寺のJASPA本部の会議室で第一弾のセミナーを開催する(http://www.japico.or.jp/topics/forum/20150716event.html)。
JASPAでは、22世紀フォーラムとの共催をモデルにして、JAPiCOに協力を求め、JASPA加盟組合に呼びかけて各地で無料のセミナーを開催する活動を始めることにした。
 8月には、北海道・札幌市での運営委員会に合わせてJAPiCOの内山和久専務理事を講師として北海道ソフトウェア協同組合のメンバーや関係企業の経営者、幹部を対象に無料セミナーの開催を計画している。運営委員会と同日の開催にこだわらず、他の組合からも要請に応じて無料セミナー開催を受ける。
 マイナンバーについての、このセミナー開催支援は、協同組合活動として重要なものだろうと思う。組合企業が制度開始に遅れずに準備を済ませるように注意を喚起するのは協同組合の責任でもある。安い経費で、というのが本来だろうが、今回はJAPiCOが協力するというので、当面は講師の旅費の実費負担だけで、講師料、テキスト料は無料ということで理事会の了解は得た。
 一つの課題に直面した際に、連合会が率先してセミナーを開催するというのは、「目に見える組合活動」として、組合事業の拡大、深化だと思う。ぜひ、このセミナー開催支援事業を活用して、各地の組合メンバーにも、連合会加盟のメリットを実感するきっかけにしてもらえたら、と期待する。