全国ソフトウェア協同組合連合会 平成27年7月度運営委員会 記録

投稿者:jaspanet 投稿日時:月, 2015-07-27 17:55

平成27年7月16日(木)、宮城県ソフトウェア事業協同組合の主催により、JASPA運営委員会を開催した。JASPA専任委員会からの報告では、JASPA会員向けのセミナーの開催、或いは、他団体との連携等、ますます活動が活発化している。
経営支援委員会では、9月以降、テレコムサービス協会とIT ビジネスコンテストの共同開催を計画しており、北海道を皮切りに、全国の会員組合と協力しながら、順次開催しようというものである。新銀行東京とJASPA会員専用融資についてもJASPAより企業を紹介するという契約を交わし、いよいよサービスが開始される。
また、教育委員会では、共同求人企画が本格的になってきた。まずは、会員組合である首都圏ソフトウェア協同組合との共同開催からのスタートだが、これにより、JASPA会員企業も新たなルートを使っての求人活動が行えることになる。
ビジネス委員会では、新たにCSAJのビジネス拡大委員会と連携して、セミナーを共催しようという動きがあり、社会貢献・福利厚生委員会では、賛助会員の日本個人情報管理協会との共催によるマイナンバーセミナーの開催、或いは、男女労働者の間にある差を解消しようと、厚労省が積極的に取り組んでいるポジティブアクション宣言の推進も試験的に開始した。
交流委員会では、テレコムサービス協会と共同で金沢企業視察の開催、ITコーディネータ協会との相互入会への動きの他、CSAJを中心に設立を予定している日本IT団体連合会(仮称)に対しても積極的に参画を行っている。特に、10月に幕張メッセで開催されるCEATEC 2015では、各団体の代表によるパネルディスカッションを行い、新連合会について、マスコミ発表する計画である。これには、JASPA中島会長も登壇予定であり、IT業界におけるJASPAの役割を世の中に発信できるチャンスとなるものと思われる。今後の専任委員会の動きには目が離せない。
また、会員組合、或いは賛助会員からも新たなイベント開催が報告された。ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合からは、10月15日(水)に開催予定の「HISCO ITフォーラム」、テーマは、「IT企業がなすべき5年10年先の未来の展望」(仮)である。また、KT-NETからは、10月7日(火)に開催予定の「KT-NET総会2015」、テーマは「IoTで広がる、変わるマーケット」で、いずれも興味深いものとなっている。
今回のホスト組合である宮城県ソフトウェア事業協同組合からは、宮城県内でもJAPiCOマークを取得する企業を増やそうという動きがあることが報告され、近々にセミナー開催を計画しているとの報告があった。

日時 平成27年7月16日(木)16:00~18:00
会場 宮城県ソフトウェア事業協同組合
出席者
  • 【参加団体】
  • 宮城県ソフトウェア事業協同組合(木村裕、太田貴之、猪又正明、柴田信幸、亀岡幸康、青木雅秀)
  • 青森県ソフトウェア協同組合(三浦克之)
  • 埼玉ソフトウェア事業協同組合(齋藤光仁、林知之、平岡秀一)
  • 首都圏ソフトウェア事業協同組合(中島洋、眞杉幸市、櫻井多佳子、内山和久、郡司良男、塚本学、秋田忠之、鷹羽和利)
  • 中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合(平川学、堀越正)
  • 静岡県ソフトウェア事業協同組合(石渡辰夫)

議題

第1号議案 JASPA専任委員会からの報告

1.経営支援委員会
塚本経営支援委員長より、以下の4項目の報告があった。
① セミナー及びIT ビジネスコンテスト運営
 ・中小企業労働環境助成金(団体助成コース)の利用を検討している。
 ・ビジネスコンテストについては、JASPA単体で実施するのはスケジュールに無理がある為、テレコムサービス協会と共催で、東北(11/11)、関西(12月)、関東(11月~12月)、北海道(9月~10月)、九州(熊本11/19)、沖縄で開催を検討している。
② 情報漏洩リスクに対する支援
 本件について、7/1メットライフアリコ社と打ち合わせを実施した。今後、7月中旬までに、契約書類(ドラフト)、取扱商品一覧を揃え、22CFで精査し、問題がなければ8月の運営委員会で承認を得たい。
③ サイバーセキュリティ法への対応
 ・JASPAホームページから情報配信できるよう準備中。
④ 新銀行東京とJASPA会員専用融資の検討
 中島会長の承認を得たため、7/15契約を締結した。JASPAとしては、融資を受ける会社がJASPAの会員企業であることを証明するだけで、補償を含め、何も責任を持たない。
 ・担保不要、第三者保証は原則不要、3年間500万円まで、金利は3.00~7.00%程度。

2.教育委員会
① 共同求人、合同企業説明会について
 ・6月16日(火)帝京大学にて実施済み JASPA6、METSA4企業が参加した。
 ・7月15日(水)15:00~ 駿台情報専門学校
 ・7月16日(木)15:00~17:00 日本電子専門学校 JASPA、METSAで18社が参加した。
METSA主催の合同学校説明会におけるJASPA会員組合参加枠を設定した。(企業参加費として、1回あたり1万円)
② 共同研修の提案
 企業内人材育成推進助成金を獲得するためのセミナー、PMP研修など

3.ビジネス委員会
秋田ビジネス委員長より、以下3項目の報告があった。
① 営業情報、案件情報共有について
 ウェブサイトを構築済み。JITRAD,METSAで近々に試験運用を開始する。
② 先進技術共有(KDDI研究所他)について
 7月14日(火)17:00~19:00に、「oneM2M規格の基本と展開」~トヨタIT開発センター様『車両情報収集ネットワーク』研究に学ぶ~というテーマで開催した。
③ CSAJとの連携に関して
 7月23日(木)14:00~16:00に、CSAJのビジネス拡大委員会と協業の打ち合わせを予定している。今後JASPAが整備する商品情報及び企業情報の共有GCGATE,JASPA-NET等の情報提供、パッケージ開発の際のSES人員の提供、受託開発上の開発パートナー情報の提供、合同会議の実施、セミナーの共催及び特にJASPAの強い地方開催の際の集客サポートなどに発展させたい。

4.社会貢献・福利厚生委員会
櫻井社会貢献・福利厚生委員長より、以下4項目の報告があった。
① マイナンバーセミナー開催 7月16日(木)15:00~17:30 JASPA会議室
 ・「1から良くわかるマイナンバー~民間事業者は何をしなければならないか?~」
 ・「JAPiCOの御紹介」 と 厚生労働省助成金を利用したマイナンバー社内専門家育成の仕組み。今回は、満員御礼のため8月或いは9月に追加開催を予定している。
② 障がい者雇用について
 現在50名以上雇用している企業には、1名以上の障がい者雇用の義務、また平成30年からは、精神障がい者の雇用義務が発生するため、中小企業としてどのような取り組みができるかを模索し、対象企業様へ取り組み方の指導や提案ができるよう活動を行っている。
 ・前回セミナーのプレゼンターであり、日本で2位の障がい者雇用を実践している株式会社アイエスエフネット社への企業訪問(アイエスエフネット見学会15時~2時間)を、8月20日(木)に行う。
③ ポジティブアクション
 男女労働者の間にある差を解消しようと、厚労省が積極的に取り組んでいる新しい施策であり、我々IT業界でも、いち早くこれらの取り組みに積極的に参加し、より快適な職場環境を作ることを目指す。まずは、22CFを中心に積極的にポジティブアクション宣言を行っていきたい。
④ 企業内テレワークの取り組み
 今後、考えられる介護による休業、育児休暇中の社員へ新しい働き方を提供できるように、委員会として新たな働き方を模索し、各社へ取り組めるように検討していく。

5.交流委員会
① 9月9日(水)~10日(木)に、テレコムサービス協会と共同で金沢企業視察を行う。
② 7月3日(金)に、ITコーディネータ協会を訪問した。今後、相互入会を検討するとともに、JAPiCOを中心とした教育活動で連携を模索する。
③ 日本IT団体連合会(仮称)への継続検討。10月開催予定のCEATECでのプレス発表をターゲットに活動を継続。CSAJより正式にパネル参加の依頼があった。
④ 海外視察
 ・9月21日(月)~25日(金)にバリで開催されるセキュリティカンファレンスにJASPAとして参加を検討する。

6.広報委員会
事務局より、以下4項目について報告があった。
① 7月度WEB会報誌を発行した。
② JASPAフェア及びメンタルヘルスセミナー等のDVD化した。製作費がかかっているので、今後1本につき、3000円(送料別途)で貸し出しする。
③ JASPAホームページへのリンク用バナーデザインを作成した。今後、各組合に配布し、JASPAホームページをリンクしてもらうよう促す。
④ JASPAリーフレットの配送した。

第2号議案 平成27年度情報化促進貢献表彰の推薦について

平成27年度情報化促進貢献表彰の推薦について、事務局より、以下の報告があった。
本件に関し、経済産業省よりまだ告知されていないが、昨年は7月末から8月中旬と募集期間が短かったため、推薦予定企業が準備しやすいよう本件を提示した。
経済産業省情報処理振興課に問い合わせたところ、今年は本表彰をするかどうか未定、するとしても内容は未定とのことである。JASPAでは、一昨年、株式会社網屋が授賞している。

第3号議案 CEATEC2015(幕張メッセ)における

IT団体連盟発足パネルディズカッション参加の件

CEATEC2015(幕張メッセ)におけるIT団体連盟発足パネルディズカッション参加の件について、事務局より、以下の報告があった。
現在、CSAJを中心に、日本国のIT政策をさらに推進するにあたり、民間はその受け皿を一つにすることが重要であり、日本にもIT省を作るべきであるとの考えがある。JASPAもCSAJ他の団体とIT関連団体発足に向けて、準備を進めているが、本件に関し、10月に幕張メッセで開催されるCEATECで、各団体の代表が集まりパネルディスカッションを行い、マスコミに対して発表しようと計画している。
登壇者は、以下4名を予定している。
 JASPA 中島 洋会長、CSAJ 荻原 紀男会長、
 ANIA 長谷川 亘会長、JIET酒井 雅美理事長
 モデレータは、BCN等のメディアに依頼する予定。
パネルのポイントとしては、
 ・IT政策がいくつもの省庁にまたがり、後追い政策になっている。
 ・エンジニア不足が叫ばれる中、業界として次代を担う若者育成のための活動が不足している。
 ・日本のソフトウェア製品・サービスはジャパンクオリティーと言われるように品質に
  は定評があるが、輸出比率は極めて低い。
上記パネルディスカッションに参加することに関し、満場一致で承認された。

第4号議案 ITコーディネータ協会との相互入会について

交流委員会より、ITコーディネータ協会との相互入会を検討していると報告があった。
会費は相互相殺するという条件とした上で、満場一致で承認された。近々に相互入会手続きを行う。

第5号議案 HISCO ITフォーラム及びKT-NET総会2015について

事務局より、HISCO ITフォーラム、林参事より、KT-NET総会2015について以下の報告があった。
① HISCO ITフォーラム
 10月15日(木)の大阪での運営委員会の前日(10月14日)に開催する。テーマは、「IT企業がなすべき5年10年先の未来の展望」(仮)で、グランフロント北館で開催される。
② KT-NET総会2015
 10月7日(火)に、「IoTで広がる、変わるマーケット」というテーマで、品川フロントビルで開催する。本イベントは、昨年は、第1回JASPAフェアとして開催されたが、今年は賛助会員であるKT-NETの単独開催となる。
上記、両イベントについて、JASPAとして協力することで、確認された。

第6号議案 ホスト組合からの報告

今回のホスト組合である宮城県ソフトウェア事業協同組合の木村理事長より、以下の報告があった。
① 仙台の企業でJAPiCOマークに興味がある企業があり、近々(9月)にJAPiCOマークを取得するためのセミナーを開催したいと思っている。まだ、宮城県ソフトウェア事業協同組合においても、この機会にJAPiCOマーク取得の実績を作りたい。
② モービルジャパンのタウンカーについて
 昨年7月にモービルジャパンという会社を設立し、倒れず安心、環境に優しく、価格も安いという電気三輪車(電気トライク)を開発した。この電気三輪車は、軽自動車とは違うので車検その他がない、家庭の100Vで充電可能、自動車税は年間3600円と低価格なのでお薦めであるとの説明があった。

第7号議案 8月度~9月度 JASPA運営委員会のご案内

事務局より、8月~9月の運営委員会について、案内があった。
8月6日(木)~7日(金)、北海道ソフトウェア事業協同組合主催にて札幌市で行う。航空機、ホテル等、繁忙期の開催のため、早めの告知を行い、既に40名近い申込みを受け付けている。
9月10日(木)~11日(金)、22世紀フォーラム主催でANIAと合同で、金沢市で行う。
現在、金沢は新幹線が開業したこともありブームとなっており、ホテル会議室が予約しにくい状況となっている。したがって、まだJASPAとしては募集前であるが、事前に20人分のホテルを確保している。

第8号議案 2015年度スケジュール(案)について

事務局より、2016年のJASPA運営委員会のスケジュールの説明があった。前月も報告済みだが、2016年1月開催の賀詞交歓会は、会場手配の都合上、1月28日(木)に開催することを確認した。また、例年合同で開催しているANIA全国大会が10月開催から9月開催に変更になったため、JASPAにおいても9月が秋田でANIAとの合同開催、10月がHISCO主催の大阪開催とするよう変更した。

その他議案

中島会長より、前回の青森で提案し、承認された各運営委員会前のマイナンバーセミナーの開催について、以下の通り、報告があった。
来年1月より、マイナンバー制度が開始されるが、現時点で各企業ともマイナンバーについての認識が広がっておらず、このまま制度が開始された場合、混乱を招くことが必至である。そのため、ホスト組合が希望した場合、JASPA運営委員会の前の時間を利用して、マイナンバーに関する実務上の問題に関する無料のセミナーを開催する。
本セミナーは、JASPAの各会員組合の加入企業だけでなく、非加入企業までも受講対象とすることで、組合或いはJAPiCOへの加入企業増にも寄与すると考えている。