埼玉ソフトウェア事業協同組合 理事長 町田辰夫様インタビュー

埼玉ソフトウェア事業協同組合 理事長 町田辰夫様

組合設立のきっかけをお教え下さい。

きっかけは、昭和62年度(1987年)に埼玉県の知識集約化グループの認定を受けた「埼玉ソフトウェア研究会」が12社程の企業で構成されていまして、1年間の活動を終えてた所、このまま継続しないではもったいない、という声が商工会議所などでもあり、組合の設立に向かいました。昭和63年(1988年)9月に「埼玉ソフトウェア事業協同組合」として正式に登記、設立しました。当時は経営者も若く、気力に満ちていたので、会合にも積極的に参加され、活気がありました。


現在の組合活動はどのような事を中心にされていらっしゃいますか?

過去には埼玉県中小企業団体中央会や雇用促進事業団などの補助金も現在より潤沢にあり、求人の協同募集企画や組合員企業や社員の研修活動も盛んに実施されていました。森内閣時代のIT普及予算なども受け、組合もまた組合員企業もパソコン研修の一翼を担い、活動しました。

現在は、企業自体の不調が続き、独自のソフトウェアプロダクツを持った企業や、高度の技術を有した企業以外は立ち消えが目立っています。補助金の期待も消えてしまっているのが現状です。結果的には現在5社の企業になり、情報交換や親睦に力を入れています。JASPAへの参加も、貴重な情報源となっています。

JASPAの活動についてどのように利用されていらっしゃいますか?

自組合の活力低下に刺激を与えているのが、唯一、JASPAの活動への参加、と云うのが現状です。賀詞交歓会は多少の費用が掛かりますが、JASPAの存在感を訴えるのは良い企画だと思います。これに参加すると刺激と元気を貰えます。

IT産業の現状、将来についてどのように思われていらっしゃいますか?また、今後の貴組合の活動についてお聞かせ下さい。

コンピュータ業界のめまぐるしい変化や大規模化に中小の、特に零細のソフトハウスはどう生き延びるか、分からない状況に置かれています。これからは益々きびしい立場になると思われます。下請けを脱したいと思っても中々それだけの力が無い。JASPAに期待したいのは、関係組合の受注窓口として活動して戴き、我々はその下請けとしての機能を果たせないものだろうかと考えています。

事務局:有難う御座いました。