全国ソフトウェア協同組合連合会 平成30年2月度運営委員会 記録

投稿者:jaspanet 投稿日時:月, 2018-02-26 06:38

日時 平成30年2月15日(木)16:00~18:00
会場 横須賀セントラルホテル
出席者 宮城県ソフトウェア事業協同組合(木村裕、太田貴之)
埼玉ソフトウェア事業協同組合(林知之、平岡秀一)
首都圏ソフトウェア事業協同組合(安延申、中島洋、横尾良明、齊藤光仁、田井中友香、郡司良男、塚本学、鷹羽和利)
グリーンIT協同組合(守田徹、岡積正夫)
中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合(平川学、飯嶋隆人、堀越正)
ソフトウェア事業協同組合(磯崎澄)
YRP情報産業協同組合(水野堅市、佐藤崇雄、雑賀政徳、上野昌之、髙橋誠、髙橋榮一、佐藤博彦)
KT-NET(石井雄二)

議題



第1号議案 JASPA専任委員会からの報告

林22世紀フォーラム会長より、JASPA専任委員会の報告があった。(各委員会の報告は、委員長、委員長が欠席の場合、副委員長が代理で報告した。)
1.経営支援委員会(塚本委員長)
(1)AIU団体扱い保険について
 AIUの母体に変更があったため、営業体制やサービス訴求について検討中
(2)官民データ活用推進基本法施行に伴うビジネス創出勉強会
12月に横浜市のCIO補佐官と面談し現状についてご教示いただく。
今後、関係省庁及び行政と連携し情報を取得しビジネス化を模索する。
(3) 地方版IoT推進ラボプロジェクト
・士幌町:町のプロジェクトへの参加調整を行っている
・CSAJ:地方創生IoT支援研究会への参加
・沖縄ITイノベーション戦略センタートライアルグループへの参加
(4)JASPAフェアースポンサー獲得活動
・AIU,Keepdata,地方自治体,ワイズトータルサポート
(5)22CF-Vision策定推進

2.ビジネス推進委員会(石井委員長)
(1)JASPAホームページへ各組合の会社情報を検索するツール(ビジネス支援サービス)を開発する事が1月の運営委員会で承認されたため、今後開発へ着手する。現段階では、組合企業の皆さまには無料で提供。開発費は各イベント等の余剰金で賄う。
(2)営業情報・案件情報の共有と受注支援
CSAJ/JIET/iVIA(IT検証産業協会)/JASPAの4団体によるビジネスマッチング商談会を開催予定。
日時:2018年3月9日(金)
15:00~17:45 ビジネスマッチング商談会(無料)
18:00~19:30 懇親会(3,000円/人)
場所:関東ITソフトウェア健康保険組合 山王健保会館2F
JASPA展示企業:東京システムハウス株式会社、株式会社エー・アール・シー、株式会社システム・アシスト
(3)他団体とのコラボレーション
一般社団法人)神奈川県情報サービス産業協会(KIA)様との今後コラボレーションのため、打ち合わせを実施した。(JASPAフェアへの出展依頼など)
 JASPA出席者: 石井、飯島、事務局)鷹羽

3.教育・人財委員会(太田委員長)
(1)新人・若手研修(交流会)の検討
→ 交流委員会と共同で若手先輩社員の苦労話しを聞く会&新人交流会(案)を開催予定
→ 全国同時開催を目指し、交流委員会と検討
5月1日(火)、2日(水)をターゲットに検討を進める
(2)営業向けセミナー、エンジニア向けセミナーを検討
→ いくつかの企画を実施し、その後のアンケートで今後のニーズを把握する
・客に語れる「クラウドサービスの基礎」→ さくらインターネットへ打診し回答待ち
・相手の首を縦に振らす「企画書作成術」
・エンドユーザーを囲い込め!「IoT活用術」
(3)IoT検定のeラーニングコンテンツに関する件
「第2回IoT検定試験対策講座」を2月22日(木)~23日(金)で開催予定。
2月22日(木):マネジメント分野
2月23日(金):テクノロジー分野
(4)既存カリキュラムの棚卸に関する件
・ビジネスブレークスルー講座(オリジナルパッケージ)の会員価格提供を検討。
・製造業向けeラーニングコンテンツの導入も検討中。
 → 公平性を保つ観点から、問い合わせ先やお金の流れなどを22CF・事務局と相談。
(5)その他
・新規企画の継続検討。
・ブロックチェーン関連の情報収集を継続実施。
・経営支援委員会と合同で、助成金・補助金に関するセミナーの開催を検討。

4.社会貢献・福利厚生委員会(事務局より報告)
(1)市川レンコンの会 パソコン破砕による障がい者支援
  ・賀詞交歓会では、展示ブースを設け、パソコン破砕デモを行った。
  ・会員より回収した不要パソコンを提供した。
(2)メンタルヘルスケアセミナーの開催
・日時:2018年2月22日 15:40~17:00
・講師:中島啓吾(社会保険労務士 経営革新等認定支援機関)
・場所:センターフィールド株式会社
・対象:企業経営者
・ワーク&講義形式行う
企業の意識がメンタルヘルスケアの重要性を重要視していない状況があるので、必要性などを理解してもらえるようセミナー開催を検討中

5.交流委員会(林委員長)
(1)JASPA内交流、他団体交流の一環でスポーツ大会等を企画している。

6.広報委員会(守田委員長)
(1)JASPA会員のマッチングサイト構築
・会員企業のビジネス促進の為のサイトをビジネス委員会と共同にて構築・開発。
(2)2018年度版会報誌・発行のお知らせと広告掲載の御礼。
(3)JASPAフェアの実施計画と広報。
・告知ツール(ポスター、チラシ)作成、配布。
(4)JASPA共済の募集広報。
 今後、運営委員会の際に、説明会を実施していく。
(5)新WEB会議システムの導入
 ・GC-gateのサービス停止に伴い新たなWEB会議システムの導入。
(6)2018年度、広報計画の検討。

第2号議案 平成30年JASPAフェアについて

林実行委員長、及び、事務局より、平成30年JASPAフェアについての説明とお願いがあった。
1.日時:平成30年5月17日(木)11:00~20:00(18:00~20:00は懇親会を開催)
昨年同様、JASPA通常総会と同日開催する。
2.会場:きゅりあん(品川区立総合区民会館)7Fイベントホール/1Fホール
3.来場者:JASPA会員および賛助会員企業、得意先、IT連盟所属企業、一般来場者など
(目標集客数:600名)
4.参加費:無料、懇親会出席者は、懇親会費として5,000円
5.フェアの構成内容
・基調講演
    (1)「我が国のIT政策」  政府IT政策担当官予定
    (2)「笑顔のもとに笑顔が集まる」 林家 たい平氏
  ・技術トラック(2名予定)
  ・ビジネスマッチング「ビジネス市場 ~明日にも契約できる大商談会~」
    (1)JASPA、CSAJ、JIETの3団体による商談会を行う。
    (2)地方組合用のブースを設け、地方組合企業との導線を図る。
・スポンサー、JASPA会員企業の展示およびプレゼンテーション
・懇親会
6.組合協賛費のお願い
ご賛同いただいた各組合(団体)のみ、所属会社1社につき2,000円のご協力をお願い
した。
7.展示及びビジネスマッチング出展のお願い
・JASPA企業展示
  展示50,000円、15分間のプレゼンテーション30,000円
・ビジネスマッチング
  20,000円
  

第3号議案 平成30年賀詞交歓会の報告

1.事務局より、平成30年賀詞交歓会の報告があった。
  開催内容は、JASPAホームページ(http://www.jaspanet.or.jp/node/769)に掲載済み。
2.収支報告
  収入 \4,719,000
  支出 \4,581,000
  今回の余剰金は、1月の運営委員会の決議に従い、「ビジネス支援サービス(仮称)」の
一部として使用する。

第4号議案 Web会議システムGC-gateサービス終了の件

事務局より、JASPAのサービスとして利用を続けてきたWeb会議システムGC-gateサービスが3月末で終了するとの報告があった。今後は代替のWeb会議システムを検討する。

第5号議案 日本IT団体連盟 後援申込みについて

事務局より、日本IT団体連盟 後援申込みについての説明があった。
1.JASPAフェア 昨年も後援を依頼した
2.IoT検定 中島名誉会長が委員長の検定試験、既にJASPA,CSAJより後援を獲得している。
JASPA以外の団体・企業をJASPAを通じてIT連盟に後援依頼する場合、その所属する団体からの推薦依頼をとる必要があるとの意見があった。

決議の結果、JASPAフェア、IoT検定とも、賛成多数で、JASPAより日本IT団体連盟の後援を依頼することとなった。

第6号議案 超学校協会への参画について

安延会長より、超学校協会についての説明があった。

超学校協会の趣旨は、IT人材育成策やAI・ビッグデータ・ブロックチェーン等先端技術の教育への導入策など、ITはじめテクノロジーと教育に関する研究、啓発、政策提言などを進める民間の連携体制を構築する。未就学児から社会人までの新たな学びを提示するもので、以下の事業を行う。

・超学校設計(未来の学習環境デザインの提言と構築)
・先端技術(AI、VR/AR、ブロックチェーン等)の教育利用の推進
・ICT教育の推進(プログラミング教育を含むCS/ICT教育の推進等)
・民間のデジタル教育(EdTech)活性化の支援  等

幹事としては、新経済連盟、コンピュータソフトウェア協会、日本IT団体連盟など多くの団体が名乗りを上げている。本来、幹事団体には、年間40万円の会費がかかるそうだが、JASPAは免除されるとのこと。

この団体に幹事として参画するかどうか、参画する場合、教育・人財委員会が主導となって活動することが議論され、決議の結果、賛成多数で承認された。

第7号議案 ワイズトータルサポートとの業務提携について

塚本経営支援委員長より、ワイズトータルサポートとの業務提携についての説明があった。
本議案は、平成29年11月の運営委員会にて、決議保留となった「損害保険全国制度およびサイバーリスク保険導入」の再提出議案である。
1.前提
(1)本業務契約書は、他保険会社及びそれに付随する代理店などの参入を妨げることはない。
(2)サービス提供は国内全域を網羅できる。
2.目的
(1)AIU団体契約にて販売できないサービスを補う。
(2)商品の選択肢をふやしサービスを向上する。
提示された業務提携契約書を確認しつつ議論を行ったところ、以下の意見が出た。
・業務提携契約書の第1条1項(4)「甲が指定する見込み客等への同行訪問の実施」については、本当にこれをするのか、契約書上でクリアにすることが必要。
・同じく、第4条2項「自身が役員を務める法人の契約、同居の親族の契約等を含む」について、この内容でいいのか。解釈を誤らせないようにする必要がある。

以上により、決議を行った結果、上記意見を反映させたうえでという条件付きで、賛成多数で承認された。

第8号議案 YRP情報産業協同組合からのお知らせ

今回の運営委員会を主催したYRP情報産業協同組合より、以下の発表があった。
1.YRP5ケ年ビジョンのご紹介 YRP研究開発推進協会
 (1)YRPがチャレンジする目標
  ・多様な社会や異分野・異業種に属する人、団体、企業などが、自由に参加し連携下で実施する変革の創出を進める。
  ・いつでもだれでも来ることができて、自然に囲まれリゾート感覚あふれる環境でワークライフバランスのとれた就業が可能な「人が集まる健康的で面白く楽しいYRP」となる。
  ・オムニオープンイノベーションの成果や取組みがより広く活用されるようにYRPの活動をグローバルに広く周知し、普及伝播させていく。
 (2)取組み
  ・新ビジネス創出支援
  ・ICTソリューションの実証・実装
  ・人材育成、研修、訓練
  ・対外連携と情報発信
 (3)YRP5ケ年ビジョンに基づくアクションプラン
  ・YRPの技術を活用した新ビジネス育成プログラム(新ビジネス創出支援)
  ・ユーザー課題解決アイデアソン(新ビジネス創出支援)
  ・ICTソリューション実証及び連携(ICTソリューションの実証・実装)
  ・総合実践ICT研修(人材育成、研修、訓練)
  ・YRPワカモノコンサルティングチーム(対外連携と情報発信)
2.限りない可能性への追及 最先端を求める技術 テクニカルジャパン株式会社の紹介
 (1)テクニカルジャパンの強み
  ・地元出身の社員中心で長期で安定的な対応!
  ・派遣・構内受託・弊社内請負開発と柔軟に対応!
  ・即戦力となる技術者でグループ対応!
3.株式会社ステップの紹介
 (1)主要業務
  ・移動体通信・ネットワーク開発
  ・業務アプリケーション開発
  ・自社開発
 (2)開発実績
  ・無線基地局装置アプリケーション開発
  ・基地局電力監視/制御システム
  ・画像認識システム

第9号議案 3月度(鹿児島) 、4月度(沖縄)運営委員会開催のお知らせ

事務局より、3月度(鹿児島) 、4月度(沖縄)運営委員会開催のお知らせがあった。
1.3月度、HISCO九州主催 鹿児島運営委員会
・日程:平成30年3月15日(木)
・会場:天文館ビジョンホール 会議室
・懇親会:正調さつま料理 熊襲亭(くまそてい)
・懇親スポーツ大会 翌3月16日(金)鹿児島高牧カントリークラブ
2.4月度、沖縄県ソフトウェア事業協同組合主催 運営委員会
・日程:平成30年4月12日(木)
・会場:パシフィックホテル沖縄 会議室
・懇親会:歩人 灯(あると あかり)予定
・懇親スポーツ大会 翌4月13日(金)パームヒルズゴルフリゾート

第10号議案 2018年度スケジュールについて

横尾事務局長より、2018年~2019年の運営委員会のスケジュールの確認があった。
2018年は、予定通り変更なし。2019年はYRP情報産業協同組合より、2月以外で実施できないかと要望があった。近々に調整を行う。

その他議案 「沖縄ITイノベーション戦略センター」構想について

中島名誉会長より、「沖縄ITイノベーション戦略センター」構想についての発表があった。
1.設立年月日 平成30年5月予定
2.目的
 情報通信技術の活用による沖縄県の情報通信関連産業をはじめとする産業全体の振興を図るため、成長戦略を提言し、実行する司令塔となることで、産業全体の生産性と国際競争力の向上に寄与する。
3.事業内容
 (1)ITを活用した産業成長戦略立案及びITによる経済・社会課題解決の提言、これに必要な調査研究に関する事業
 (2)県内の主要産業や特色産業におけるIT活用モデルの企画立案及び産業間の連携促進に関する事業
 (3)先進的な情報通信技術の実証に関する事業
 (4)国際的なIT見本市及び商談会等の開催に関する事業
 (5)ITを活用するベンチャー企業等の起業・事業化支援や集積促進に関する事業
 (6)IT人材及びIT活用人材の確保・育成に関する事業
 (7)IT企業や研究開発期間等の誘致に関する事業
 (8)国内外の研究開発機関や産業支援機関等との連携交流に関する事業
 (9)前各号の事業の用に供する施設及び公の施設の管理並びに運営に関する事業
 (10)その他センターの目的を達成するために必要な事業