「働き方改革法」と「新しい働き方」への動き

投稿者:nakajima 投稿日時:水, 2019-04-10 16:12

 4月1日から一連の関連法の改正によって構成される「働き方改革法」が施行された。情報産業業界で強く意識しなければならないのは残業に関係する部分である。情報産業が「ブラック」として若者に敬遠されるきっかけとなったのは長時間にわたる残業が常態化していることにある。もちろん情報産業界に限らず長時間残業の業界は多く、精神疾患や自死に追い込まれる例が目立つようになったのが、残業規制の強化につながった。繰り返すが、情報産業界は注目される「ブラック」業界の代表なので、これを機会に見直しを図らねばなるまい。
 今回新たになった残業規制をかいつまんで挙げると、①年間での最大時間は720時間(時間外労働のみ・休日労働は含まず)、②単月における最大時間数は100時間未満(時間外労働+休日労働時間)、③2~6カ月の平均で80時間以内(時間外労働+休日労働時間)――ということである。
 さらに新しいのは罰則規定である。上記の規制に反すると、「使用者には刑事罰(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科せられる」という点である。「仕事があふれかえって処理しきれないので、つい無理させてしまいました」と言い訳するだけでは済まない、ということである。6か月も刑務所に入るリスクは回避しないといけない。
 改革法案は劣悪な労働環境を緩和したいという動きだが、その一方で、産業界の中から未来志向で夢のある新しい働き方の提案もある。「ワーケーション」と呼ぶ働き方である。
 「ワーク」と「バケーション」を複合させた造語である。
 リゾート地域で 一定期間、遊びを楽しみながら、合間を縫って仕事をするというイメージか。あるいは家族と一緒にリゾート地域に赴き、長期滞在しながら家族はレジャー、本人は家族と行動を共にしたり、必要に応じてリモートワークを実施する。リモートワークになじみやすい情報産業には取り込める仕組みかもしれない。
 日本テレワーク協会でも、単純なテレワークとは違う、新しいタイプのリモートワークとして注目している。現場の従業員、というより、情報企業の経営層の働き方として、まずは挑戦してはいかがか。
 沖縄では情報通信インフラが整い、周囲にリゾートも多い、宜野座村がワーケーションの拠点にしたいと誘致活動を始めようとしている。