北海道ソフトウェア事業協同組合 朝倉幹雄理事長

「会員への有益情報の提供や例会を通じて、会員間交流の促進と会員企業の事業推進に貢献する」を2020年度の理事長方針として掲げて組合運営をしています。
具体的には、会員間の交流や情報交換の促進と、新規会員の獲得、例会時の研修講演の開催、会員企業の人材育成への適宜提案、関係団体との連携、組合主催の福利厚生活動の実施 が活動目標です。
特に、例会開催時には今が旬の話材を研修講演として提供しています。最近では「今なぜSDGsが叫ばれるのか」や「お酒・たばこと健康のお話」「2020年民法改正への即時対応 ~請負契約・業務委託契約の注意点~ 」を題目とした講演を実施しました。例会終了後は会員相互の交流と絆作りのための情報交換会を開いています。
又、札幌商工会議所や札幌市役所、北海道中小企業団体中央会、北海道経済産業局との連携を深めるため、調査協力やイベント開催のサポートを適宜実施しています。

1984年に設立された当組合は現在10社の会員企業で構成されています。「ITシステム開発企業が相互に進むべき方向を共有して切磋琢磨し、多様化・高度化するシステム開発の需要に柔軟に対応して、会員企業同士が情報共有や交流を通じて経済的発展と経営基盤の安定を図る」ことが設立目的です。

北海道の全産業規模は年間約18兆円。その中でIT産業の市場規模は約4,400億円、IT関連の就業者数が約2万人といわれています。道内IT企業約860社の約8割が札幌に集中して、「サッポロバレー」として全国に知られていますが、その理由は、大学や専門学校から豊富なIT人材が輩出されていることや、もともと北海道出身者は地元就職志向が強いこと、そして札幌市をはじめとした自治体がIT産業を後押しする政策や支援施策を掲げていることがあげられます。

2020年は新型コロナウィルスの出現によって働き方が大きく変化し、この度の菅政権の発足でデジタル庁が新設されました。遅れている日本のデジタル化が大きく前進することが期待されていますが、デジタル化を進める上ではシステム開発が必要不可欠であることから、今後ともIT業界は堅調な伸びが期待されます。

北海道のIT企業は、従来からシステムの受託開発が中心で、首都圏を主な販売先として伸長してきました。今後は、IoTやAI関連技術を活用した新規ビジネスの開拓、ブロックチェーン技術の活用によるビジネス環境の創出等を目指して、技術力で勝負する企業の集積地として成長することを目指しています。我々はその一翼を担う集団となるための活動を今後も継続します。

JASPAの活動を北の大地から支えて共に成長するために、皆様とご一緒に邁進したいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。