幹事組合インタビュー

沖縄県ソフトウェア事業協同組合は、平成元年に設立され今年で33年目に入ります。
設立当初の企業も2社となり殆どがその後に加入した企業で現在13企業で運営しております。
設立目的は、「共同事業」「経済活動」「経済的地位の向上」とされておりその趣旨に基づいて現在、各社相互の協同開発及び各社社員への教育事業を展開してます。
他、組合活動に力を入れてるのは、会員間の親睦を深めることによる情報交換を行いやすくする環境作りに取り組んでいます。
現在その効果で人材不足等の問題を組合企業相互で軽減することができるようになりました。
沖縄県の状況ですが、新型コロナの影響で壊滅的な打撃を受けてます。
沖縄県は、「観光業」「商業・金融」で80%以上を占めており最も多い観光業が新型コロナの影響を直接に受けてます。
令和元年の最高入客数 1,016万3,900人に対し令和2年度の入客数は、258万3,600人と数を見るだけでも打撃の大きさがわかると思います。
その影響を受け多くの商業店舗が店仕舞いを余儀なくされてます。

その中で県内IT関連企業の多くが新型コロナの影響を余り受けずに逆に人材が不足している状況が続いてます。

前回、川井理事長がHISCOの経緯・活動を紹介されていますのでその部分は割愛させて頂き、HISCO九州支部に特化した所を紹介させて頂きます。

HISCO(ハイテクノロジーソフトウェア開発協同組合)は昭和59年に福岡を拠点とする中小ITベンダー4社でスタートしました。1980年代に最先端技術をあらわすハイテク(High-Technology)という言葉をキーワードに私たちの業界を賑わしていました。
組合名として方向性を示すには、この言葉を取り入れることがぴったりだったと思います。

当時もITの中心は東京圏でしたから九州でソフトウェア技術を向上させるための情報やテクニックを1社で集めることは厳しかったと思います。そんなニーズの中、創設4社にて九州でもITをということで結成されたのだと先人から伺っています。

HISCO(ハイテクノロジーソフトウェア開発協同組合)は昭和59年に複数のソフトウェア開発会社グループを結成して以来、関東・関西・九州と全国に拠点を拡大し、ソフト協同組合としては日本で最大の組織団体となり、順調に発展をとげ今日に至っております。
IT革命の進展の中、技術的急激な発展と進歩と共にソフトウェア業界の開発形態にも大きな変革と多様化が求められております。
さまざまなユーザーのニーズに対し、私どもはは技術的な資産と経験実績をシステムインテグレートして最適なプロジェクト編成をしていきます。お互いの得意分野や個性を活用し合うことで、多岐にわたるユーザーの要求に迅速に、的確に答えていくことを目指しています。
これによりユーザー各位へは、専門的で安定し且つ組合全体のスケールメリットからくる経済的コストで技術サービスを提供できるものと確信しております。

こうした技術サービスを提供するにあたり、人材の育成と技術の習得が、もっとも重要な課題と考えられますが、私どもは新入社員からSE職までの教育も定期的に行い、ソフトウェア開発技術の向上に努めております。あらゆるニーズにお応えできる技術力、お客様のビジネスに最適なシステムを提供できることを強みにしております。

「会員への有益情報の提供や例会を通じて、会員間交流の促進と会員企業の事業推進に貢献する」を2020年度の理事長方針として掲げて組合運営をしています。
具体的には、会員間の交流や情報交換の促進と、新規会員の獲得、例会時の研修講演の開催、会員企業の人材育成への適宜提案、関係団体との連携、組合主催の福利厚生活動の実施 が活動目標です。
特に、例会開催時には今が旬の話材を研修講演として提供しています。最近では「今なぜSDGsが叫ばれるのか」や「お酒・たばこと健康のお話」「2020年民法改正への即時対応 ~請負契約・業務委託契約の注意点~ 」を題目とした講演を実施しました。例会終了後は会員相互の交流と絆作りのための情報交換会を開いています。
又、札幌商工会議所や札幌市役所、北海道中小企業団体中央会、北海道経済産業局との連携を深めるため、調査協力やイベント開催のサポートを適宜実施しています。

1984年に設立された当組合は現在10社の会員企業で構成されています。「ITシステム開発企業が相互に進むべき方向を共有して切磋琢磨し、多様化・高度化するシステム開発の需要に柔軟に対応して、会員企業同士が情報共有や交流を通じて経済的発展と経営基盤の安定を図る」ことが設立目的です。

青森県ソフトウェア協同組合の設立経緯は、近年のクラウドサービスをはじめとする情報システムの急速な展開や、本格的な浸透に伴い、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業に対する企業ニーズは多様化・加速化しており、システム開発の受注を獲得するためには、顧客要求を真に掘り下げた提案力や豊富な品揃えによる競争力強化が必須となってまいりました。

単なる業務効率化としてシステムを売り込むだけではなく、業務改革まで提案し得るソリューションビジネスが求められております。
これらの問題を解決する為に組合設立同意の青森県内IT企業代表者7名と平成26年5月30日に創立総会並びに理事会を開催し理事長を拝命致しました。その後平成26年7月9日に青森県から設立が許可され現在に至っております。

今後はコンピューターシステムの開発・作成等の共同受注による新規顧客、大口顧客の開拓を行うことで、組合員各社の収益アップを目指し、また、全国ソフトウェア協同組合連合会(JASPA)に加盟する事で新しい技術・研究開発および教育・情報提供を受け、日々変化する業界の最新動向を組合員各社に提供し、正しい動向判断による競争力強化を図ることを目指します。

令和2年、長年MISPAの理事長を務めていただいた木村前理事長の後任として、理事長を拝命することになりました小堀幸彦でございます。
この場をお借りし、前理事長の木村様には、多くの改革を実行され、MISPAの発展に多大な貢献をなされたことに尊敬と敬意を表します。

さて宮城県ソフトウェア事業協同組合(MISPA)は、平成8年(1996年)、YAHOO、NTT、NECなどがインターネットサービスを開始しIT業界に新たなサービスが展開され始めたこのような時期に設立され、歴代の諸先輩方のご活躍により設立25年目を迎えております。
現在の組合員数は13社で活動しております。

会員企業には、パッケージソフトウェア開発販売、ゲームソフト開発、IT若者人材教育、フリーランスITエンジニアのエージェント、IOT機器開発及びシステム開発など様々な事業を展開している特徴のある企業が参画している組合です。

理事長を拝命したこの年令和2年は、新型コロナウィルス世界的な感染拡大により、全世界が混迷を極める状況になり、今だ出口が見えない時代を迎えております。同時に新たな価値観、消費行動、働き方、社会様式が生まれ始めています。

静岡県ソフトウェア事業協同組合(SSA)はオフィスコンピュータが出始めた時期、決起盛んな若手経営者が中心となり、県をはじめ関係諸機関との窓口、県内の情報産業の公の組織として業界を盛り上げていこうという目的で、1984年6月に県内企業12社で設立されました。
現在は徐々にその存在が認識され組合企業は東部、中部合わせ26社で組合活動をしており、今年で36周年目を迎えます。県内でも組合企業数も多く諸先輩たちの活躍もあって歴史のある組合ではないかと自負しています。
令和元年、突如7代目の理事長にということで拝命させていただきました。
その決意表明としてNEST STAGEへ すべては組合員のために”をスローガンに掲げさせてもらった。これを御旗に、各委員会は理事を中心に“組合員でできるものは組合員でする!”ことを念頭にいれ、(各理事には負担をかけましたが)活動しています。各委員会へは毎月収支報告、各経費経過を求め透明性、明確性に重点を置き新しい動きを導入、他人任せは減り、今まで不足していた仲間意識がうまれ、運営も組合員だけでもできることが実証されました。

貴社の沿革などをご説明ください。

当社は1988年に神奈川トヨタ自動車企画部から分離・独立した会社です。古くから神奈川トヨタのオンラインネットワークや基幹システムの構築を行ってまいりましたが、社内から社外に向けたソリューションも展開したいという思いが分離・独立した経緯となります。以来、トヨタグループをはじめとして官公庁・地方自治体から、製造、流通、金融、保険・証券、医療など幅広い事務系システム分野で実績を積んできました。一方では、他社に先駆けて2000年にはプライバシーマークを取得するなど、社会的責任に対しても取り組んできました。最近ではクラウド、IoT分野にも精力的に取り組み、企業規模、財務内容を含めた総合力において、情報サービス業界の中堅企業として着実な成長を続けております。当社がこのような成長を築き上げることができた理由は、意識の高いお客様に恵まれた点にあります。当社のエンジニアとお客様は、ともに付加価値の高いシステムづくりを目指してきました。そして、その一つ一つに高い評価をいただいた結果、そこから新たなビジネスが創出されてきました。こうしたサイクルがかみあって当社はフィールドを拡大し成長してまいりました。

貴社の沿革などをご説明ください。

弊社は1974年に創業して以来、情報通信技術を支える通信インフラを中心としたソフトウェア開発業務に従事してまいりました。現在では通信インフラに留まらず、人工衛星に関わる宇宙系事業、自動車・鉄道に関わる交通インフラ系事業、映像機器に関わるメディア系事業、更に業務系・Web系のアプリケーションやAI関連へも展開し、大規模から中小規模まで多彩なソフトウェア開発に携っております。
また、ISO基準に則った品質マネジメントと情報セキュリティマネジメントの構築・運用により、お客さまのご要望や業務課題に応じた各種システムの受託開発/SI事業の展開し、安心してご利用いただけるITサービスを提供しています。
※認定/認証 ISO 9001:2015(FS88238)、ISO 27001:2013(IS539258)

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

■ソフトウェア受託開発事業
  【組込み分野】
   ・車載ECU(Electronic Control Unit)やカーナビ、カーオーディオの開発。

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点などをお教え下さい。

1981年頃、中小企業向けのシステムはオフコン+業務パッケージで、各社向けのカスタマイズはせず、既製品に合わせて使ってもらう時代でした。購入しても有効に使われていないコンピュータをずいぶんと見ました。
そんな頃、ホビー用と思われていたパソコンで漢字が使えてフロッピーディスクにデータ保存も出来る機種が発売されました。これで何が出来るだろう?とプログラミングの勉強を始めたところ・・・これだったら自分でもお客様が望むソフトが作れるのではないか!と 全くの素人が1982年に創業しました。
良いソフトを作れるようになるためには、「お客様よりも業務に詳しくなる」。その為には業種に特化すること。
そこで選んだのは、まず「タクシー業」でした。なぜか?「縁」です。
・素人目線で、誰でも操作出来るマニュアルを必要としないようなソフトを作ろう。
・パッケージではなく、お客様に合わせたオーダーシステムを提供するが、価格はパッケージ並みにする。

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