幹事組合インタビュー

会社の概要についてお教え下さい。

当社は1985年7月に設立し、創立30周年を迎えております。主たる事業として、組み込み系の受託開発、ハードウェア開発を行っております。また1990年より世界一のインストールベースを誇る3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の日本総代理店として販売・サポートを行っております。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

近年は上記事業に加え、自社製品の販売に注力しております。JASPA特別価格を設定しております「GCgate/Web会議システム」、「M2M3Gルータ」などの販売に注力しております。この秋の販売スローガンは「ゼネテックの提供するM2Mクラウドプラットフォーム~ネットワーク監視からデジタルサイネージまで」となっております。

22世紀フォーラムでの活動をはじめられたきっかけ等についてお教え下さい。

北海道のIT産業の現状と課題について教えてください

北海道のIT産業は、札幌を中心に産業集積が進み、4000億円の売上と20,000人の雇用規模を持つ基幹産業に成長し、今後の成長が期待される産業となっていますが、その実態は、約50%が首都圏大手ベンダーからの3次・4次受けの受託開発で下請け企業体質が強く、また資本金5000万円以下の小規模事業者が70%を占める脆弱な経営体質が課題と言われています。これら課題克服を図り更なる発展を遂げるためニアショア開発事業を推進しています。

北海道のIT企業が進めるニアショア開発事業について教えてください

首都圏大手ベンダーやユーザ企業のニーズを見据え、小規模事業者が連携し経営資源の共有化を図り、アライアンス構築を検討し、その成果を共同出展や商談会で情報発信し、新規取引先開拓、大規模開発案件受注実現を図ることとしています。
参加企業は13社でスタートしていますが、札幌商工会議所、北海道ソフトウエア事業協同組合も協力者として参加しています。なお、当面の事務局は札幌商工会議所が担うこととなっています。

会社を設立されたきっかけをお教え下さい。

当社は平成14年4月に設立しました。個人企業で、台湾の会社とマイクロソフト社(シアトル)の間に立って、台湾企業がマイクロソフトの製品を作れるようにするための仲介業務をやっておりました。平成18年から、会社を株式会社にし、増資を行って、自社製品の開発に入り、空間でマウスの操作ができるOZUPAD(オズパッド)を作って、販売開始しました。その後、長年かかわってきた、電力線通信を使った製品開発を手掛け、現在に至っています。もともと、私は、ラジオ少年だったので、電気全般はこなしてきました、強電から弱電、アセンブラソフトの開発にも携わったことがあります。いわゆる、正真正銘の電気屋です。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

現在、中心となっているビジネスは、電力線通信を使った製品の開発、製造、販売それに、その製品を使うためのAPI(アプリとのインターフェイスソフト)の開発とサポートです。 弊社の製品は、照明の群管理、電力消費量を抑えるための自動デマンド制御、太陽電池パネル発電のパネル単位での電流計測システムなどに使われています。

会社を設立されたきっかけをお教え下さい。

当社は平成14年3月に設立しました。設立にあたっては、未曽有の大不況を引き起こした「バブル崩壊」と同様の大不況が起きても、それに打ち勝つ企業を作るための支援を行えるコンサルティング会社にしていこうというのが、設立メンバーの合意事項でした。当社メンバーが体験したバブル期とバブル崩壊期の対応との両方の「成功と失敗」を通じて得た知見を、新しい企業経営を目指す方々に、少しでも役に立つノウハウとして提供しようということです。
メンバーは、苦しく厳しい体験をした大手企業の上位職OBたちでした。それぞれの得意分野を新たな戦略として体現できる人間が集まって、ダメなものはダメと、はっきり言えるコンサルタント集団として今日に至っています。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点をお教え下さい。

当社は、昭和61年に総合建設コンサルタント会社である株式会社 国建に、当社の前身であるシステム部が創設され建設関連ソフト開発に着手し平成3年に株式会社国建システムを設立し創業23年目に入りました。
当初は、ソフト会社としての知名度がなく総合建設コンサルタント会社 株式会社 国建同様に建設関連の会社として見られることが多く(株)国建の力を借り東京(メーカー系)への派遣を中心に事業展開を行ってきました。
平成9年ごろから体制を変え公共関連・民間のインフラを含む業務を手掛け少しづつ受注獲得ができるようになりソフト会社としての知名度も上がってきました。
それを切り口に自社パッケージ開発に取り組み公共関連・民間への営業展開に力を入れると共に平成13年4月にフィールドサービス部を設立し保守業務の拡大に取り組んで参りました。
しばらくは、順調に推移してきましたがやはり景気の波に左右され開発業務が減り派遣業務を合わせてやりくりする場面も多々ありました。

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点をお教え下さい。

東日本大震災その年11月に仙台復興を目的に設立され、主にIT製品(企画、構築)を構築、販売を主業務としております。
お陰様で年商の55%が弊社開発製品であります。
開発は時間と費用が先行でかかりますが現在では弊社の安定収入に貢献しているようです。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

弊社の特徴はクライアント企業様とITビジネスを真剣に検討されている企業様にコンサルティングから~運用までワンストップでサービスの提供を致しております。
ITビジネスと言っても簡単ではありません。市場が何にが望んでいるのか、マーケティングが重要です。
また、その企業様の持ち味を出しながらのITビジネスを提案していきます。

宮城県ソフトウェア事業協同組合で組合の活動をはじめられたきっかけ、その後の活動において組合に所属されて良かったと思われる事等についてお教え下さい。

日常的に同業者との交流は仲々交流の機会があるようでないですね。

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点をお教え下さい。

会社設立のきっかけは、20数年前に入社したての頃、所属していた会社に、テレビ局から就職情報番組の取材に来て、その際にインタビューを受けました。その中で「将来の夢は?」と聞かれ、「目標は社長になる事です。」と、答えました。
正直、答えに困って唐突に答えただけだったのですが…(苦笑)
これが私の中に潜在的な目標になっていたのでしょうか?(笑)

20数年前に入社した時、上司に今でいう「オブジェクト指向」のような提案をしたり、複数の医療機関で「医療データの共有化」や「電子化」を提案しましたが、聞き入れてもらえなかった経験があり、「発想」「創造性」を大事に出来る会社に憧れたのが設立のきっかけです。
「発想」や「創造性」を大事に出来る会社を創りに努めていますが、設立して2年間は資金繰りが大変で中々目標に向かう事が出来ませんでした。3年目、4年目と年数を積み重ね、更なる基盤作りを行いつつ「憧れ」や「目標」に向かって頑張って行きたいと考えています。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

JASPAから初める「新たな価値創造」 ~文化・経済・復興へむけて~

と題して平成26年度JASPA賀詞交歓会を開催させて頂きました。
当日は、各界からのご来賓を始め全国の組合から260名を超える参加者で大変盛況のうちに賀詞交歓会を開催することが出来、ご協力いただきました皆様には心より感謝申し上げます。


特別記念イベント・パネルディスカッション

テーマ 「これからの日本のITを牽引する主要3団体トップと経済産業省が語る『新たな価値創造』
パネラー 経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課 課長 江口 純一 様
一般社団法人 情報サービス産業協会 副会長 横塚 裕志 様
一般社団法人 コンピューターソフトウェア協会 会長 和田 成史 様
コーディネーター 全国ソフトウェア協同組合(JAPSA)会長 中島 洋

ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合(通称:HISCO)は、昭和59年設立で創立30年目を迎えました。
私は、平成22年より第6代目の理事長を拝命しております。
HISCOは30年前に中小IT企業の発展を目指し、①共同受注 ②共同研修 ③共同リクレーションを目的に九州のITベンダー4社で産声を上げました。
その後、本部を東京へ移し、現相談役のコムチュア株式会社 向会長が第3代目理事長として長きに渡りHISCO発展にご尽力をいただき、現在の礎を築いていただいております。
現在のHISCOは、私が理事長に就いた際に今後のあり方を再検討し、新生HISCOとしてこれまで以上に支部が独自性をもった活動を行い、全体としては『ゆるやかな連合』を目指しています。


【本部】

HISCOが1つの団体として機能するための統括的役割を担っています。

【関西支部】

関西圏のIT中小企業の集団で、組織の充実および収益事業の拡大、会員相互の親睦を目標に活動を続けております。

首都圏ソフトウェア協同組合は、平成3年に設立してから、順調に組合員数が増え、8月末現在で94社が加入しています。初代理事長は横尾良明、現在は二代目理事長としてJASPA会長である中島洋が務めております。
ここ数年は、加入数と脱退数が同じくらいで推移しています。

組合では毎週水曜日の午前10時から「ダイレクト商談会」を継続して開催しており、参加各社の案件及び人材のマッチングを進めています。組合員のさらなる売上貢献につながる活動として、官公庁の入札案件に組合として取り組むことを目標に掲げ、平成19年に官公需適格組合の資格を取得しました。合わせて、国の業者登録ランクである全省庁統一資格(Aランク)、入札者要件としてほぼ必須のISO27001資格を取得し、組合員の協力のもとで入札への挑戦を開始しました。
平成21年に初めて組合として官公庁案件の落札に成功して以来、現在までに合計8件の案件を落札してまいりました。

H21年 6月 金融庁:金融検査監督データシステムの変更開発
H22年 5月 国立国会図書館: 戦後期刊行図書(社会科学分野)の原資料からの電子化一式
H23年 9月 独立行政法人統計センター: 平成22年国勢調査抽出詳細集計文字入力業務

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