幹事組合インタビュー

会社を設立されたきっかけをお教え下さい。

当社は平成14年3月に設立しました。設立にあたっては、未曽有の大不況を引き起こした「バブル崩壊」と同様の大不況が起きても、それに打ち勝つ企業を作るための支援を行えるコンサルティング会社にしていこうというのが、設立メンバーの合意事項でした。当社メンバーが体験したバブル期とバブル崩壊期の対応との両方の「成功と失敗」を通じて得た知見を、新しい企業経営を目指す方々に、少しでも役に立つノウハウとして提供しようということです。
メンバーは、苦しく厳しい体験をした大手企業の上位職OBたちでした。それぞれの得意分野を新たな戦略として体現できる人間が集まって、ダメなものはダメと、はっきり言えるコンサルタント集団として今日に至っています。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点をお教え下さい。

当社は、昭和61年に総合建設コンサルタント会社である株式会社 国建に、当社の前身であるシステム部が創設され建設関連ソフト開発に着手し平成3年に株式会社国建システムを設立し創業23年目に入りました。
当初は、ソフト会社としての知名度がなく総合建設コンサルタント会社 株式会社 国建同様に建設関連の会社として見られることが多く(株)国建の力を借り東京(メーカー系)への派遣を中心に事業展開を行ってきました。
平成9年ごろから体制を変え公共関連・民間のインフラを含む業務を手掛け少しづつ受注獲得ができるようになりソフト会社としての知名度も上がってきました。
それを切り口に自社パッケージ開発に取り組み公共関連・民間への営業展開に力を入れると共に平成13年4月にフィールドサービス部を設立し保守業務の拡大に取り組んで参りました。
しばらくは、順調に推移してきましたがやはり景気の波に左右され開発業務が減り派遣業務を合わせてやりくりする場面も多々ありました。

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点をお教え下さい。

東日本大震災その年11月に仙台復興を目的に設立され、主にIT製品(企画、構築)を構築、販売を主業務としております。
お陰様で年商の55%が弊社開発製品であります。
開発は時間と費用が先行でかかりますが現在では弊社の安定収入に貢献しているようです。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

弊社の特徴はクライアント企業様とITビジネスを真剣に検討されている企業様にコンサルティングから~運用までワンストップでサービスの提供を致しております。
ITビジネスと言っても簡単ではありません。市場が何にが望んでいるのか、マーケティングが重要です。
また、その企業様の持ち味を出しながらのITビジネスを提案していきます。

宮城県ソフトウェア事業協同組合で組合の活動をはじめられたきっかけ、その後の活動において組合に所属されて良かったと思われる事等についてお教え下さい。

日常的に同業者との交流は仲々交流の機会があるようでないですね。

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点をお教え下さい。

会社設立のきっかけは、20数年前に入社したての頃、所属していた会社に、テレビ局から就職情報番組の取材に来て、その際にインタビューを受けました。その中で「将来の夢は?」と聞かれ、「目標は社長になる事です。」と、答えました。
正直、答えに困って唐突に答えただけだったのですが…(苦笑)
これが私の中に潜在的な目標になっていたのでしょうか?(笑)

20数年前に入社した時、上司に今でいう「オブジェクト指向」のような提案をしたり、複数の医療機関で「医療データの共有化」や「電子化」を提案しましたが、聞き入れてもらえなかった経験があり、「発想」「創造性」を大事に出来る会社に憧れたのが設立のきっかけです。
「発想」や「創造性」を大事に出来る会社を創りに努めていますが、設立して2年間は資金繰りが大変で中々目標に向かう事が出来ませんでした。3年目、4年目と年数を積み重ね、更なる基盤作りを行いつつ「憧れ」や「目標」に向かって頑張って行きたいと考えています。

貴社の特徴やサービスについてお教え頂けますか?

JASPAから初める「新たな価値創造」 ~文化・経済・復興へむけて~

と題して平成26年度JASPA賀詞交歓会を開催させて頂きました。
当日は、各界からのご来賓を始め全国の組合から260名を超える参加者で大変盛況のうちに賀詞交歓会を開催することが出来、ご協力いただきました皆様には心より感謝申し上げます。


特別記念イベント・パネルディスカッション

テーマ 「これからの日本のITを牽引する主要3団体トップと経済産業省が語る『新たな価値創造』
パネラー 経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課 課長 江口 純一 様
一般社団法人 情報サービス産業協会 副会長 横塚 裕志 様
一般社団法人 コンピューターソフトウェア協会 会長 和田 成史 様
コーディネーター 全国ソフトウェア協同組合(JAPSA)会長 中島 洋

ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合(通称:HISCO)は、昭和59年設立で創立30年目を迎えました。
私は、平成22年より第6代目の理事長を拝命しております。
HISCOは30年前に中小IT企業の発展を目指し、①共同受注 ②共同研修 ③共同リクレーションを目的に九州のITベンダー4社で産声を上げました。
その後、本部を東京へ移し、現相談役のコムチュア株式会社 向会長が第3代目理事長として長きに渡りHISCO発展にご尽力をいただき、現在の礎を築いていただいております。
現在のHISCOは、私が理事長に就いた際に今後のあり方を再検討し、新生HISCOとしてこれまで以上に支部が独自性をもった活動を行い、全体としては『ゆるやかな連合』を目指しています。


【本部】

HISCOが1つの団体として機能するための統括的役割を担っています。

【関西支部】

関西圏のIT中小企業の集団で、組織の充実および収益事業の拡大、会員相互の親睦を目標に活動を続けております。

首都圏ソフトウェア協同組合は、平成3年に設立してから、順調に組合員数が増え、8月末現在で94社が加入しています。初代理事長は横尾良明、現在は二代目理事長としてJASPA会長である中島洋が務めております。
ここ数年は、加入数と脱退数が同じくらいで推移しています。

組合では毎週水曜日の午前10時から「ダイレクト商談会」を継続して開催しており、参加各社の案件及び人材のマッチングを進めています。組合員のさらなる売上貢献につながる活動として、官公庁の入札案件に組合として取り組むことを目標に掲げ、平成19年に官公需適格組合の資格を取得しました。合わせて、国の業者登録ランクである全省庁統一資格(Aランク)、入札者要件としてほぼ必須のISO27001資格を取得し、組合員の協力のもとで入札への挑戦を開始しました。
平成21年に初めて組合として官公庁案件の落札に成功して以来、現在までに合計8件の案件を落札してまいりました。

H21年 6月 金融庁:金融検査監督データシステムの変更開発
H22年 5月 国立国会図書館: 戦後期刊行図書(社会科学分野)の原資料からの電子化一式
H23年 9月 独立行政法人統計センター: 平成22年国勢調査抽出詳細集計文字入力業務

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点をお教え下さい。

私は元々大手のIT企業に就職し、製造装置、OS開発、銀行業務など、SEとして多くの企業様の開発導入支援をしていました。‘90年に会社の経営方針に納得できず、19年11ヶ月で20年勤続の割増退職金を捨てて独立しました。
経営とは何ぞや!も解らず手探りの日々でしたが、多くの後輩や仲間が駆けつけてくれ、彼等を幸せにしたい一心で仕事をしてきました。
一緒に組んだ先輩が数々の問題を起こした為、支店を独立し距離を置きましたが、その後も問題を起こし、解決の為に奔走した日々は本当に辛い物でした。ついには資本関係も解消し完全に独立したのが今の㈱CSIですが、‘97年頃から電子カルテの開発を進め、受託からの脱却を図りました。
2000年にVCの資本を入れ、開発を加速し上場を目指しましたが、2001年10月31日にマザーズに上場するまでの期間は、経験した者にしか解らない苦労の連続でした。約335万社ある企業の中で、上場企業が約3700社しか無いのは何故か?の理由が理解できた、素晴らしい経験でも有りました。

会社を設立されたきっかけや現在に至るまでの苦労された点をお教え下さい。

 当社は、川崎市に本社が有る株式会社ホンダヱンジニアリング(以降HE)の沖縄営業所所員が独立し、1997年4月21日に設立され、創業17年目に入りました。
独立の切っ掛けとなったのは、HE殿の親会社である株式会社本多通信工業殿の上場に際し沖縄営業所が閉鎖される可能性が出て来た為、当時の所員で相談し所長をしていた私を中心に13名で起業する事になりました。
 当時の私は、技術職の経験しか無かった為、経営について漫然とした不安を抱え悩んだのを覚えています。でも一緒に頑張ってきた同僚がバラバラなるのが忍びなく、また典型的なO型とウチナー気質の「なんくるないさー」(何とかなる)が備わっていたので、妻にも相談せず決断し、後日お叱りを受けしばらく険悪な時期がありました。
 当時一人で設立の手続きをし、銀行、司法書士事務所、法務局、社会保険事務所、ハローワーク、税務署、県税事務所、市役所等を要領を得ず何回も駆け回った記憶があります。
お陰で今まで知らなかった社会の仕組みみたいなものが見えとても勉強になりました。

静岡県ソフトウェア事業協同組合(SSA) 29期事業方針
方針テーマ: 「未来(あす)のSSAを見据えて」

 1984年6月に創立した我がSSAも来年度は創立30周年を迎えることになり、ここにきて組合員の数も増加傾向にありますが、組合員全員が30歳代で設立して以来30年が経過し世代交代も徐々に進み始めています。
 この間、組合の名称でもあります「ソフトウェア業」というジャンルから、IT業界という幅広い枠組みに移行しながら、常に激しい変化に晒されながらも右肩上がりの傾向を長く維持してきましたが、近年は業界に対する風当たりが急速に強まり、コストダウン要請が強まるとともに人材確保の面でも容易ならない状況にあることは周知のことであります。
 特にここ数年、クラウド化やビッグデータが喧伝される中、私たちとしても業態変化も視野に入れながら今後の事業の在り方を見直す時期が到来ことを互いに認識したいと思います。
 本年度、SSAは33社にまで発展・拡大しましたが、時代の変化に対応した事業及び組織体制の改革を推進する必要があるとの思いから、新たな時代に向けたSSAの基盤の再構築を進めつつ30期に備えることといたしました。

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