【理事会/運営委員会】
日時 令和5年1月19日　14:30～16:00
開催場所 TKP品川カンファレンスセンターANNEX カンファレンスルーム5、及び、WEB開催

＜＜会長挨拶＞＞

＜＜決議事項＞＞
第１号議案　JASPA ITビジネス創出展収支報告

＜＜報告事項＞＞
第２号議案　各組合の近況報告
第３号議案　令和5年賀詞交歓会開催の件
第４号議案　JASPA専任委員会からの報告（林副会長）
　① 経営支援委員会　　②ビジネス推進委員会　　③教育・人財委員会
　④ 社会貢献・福利厚生委員会　⑤交流委員会　　⑥広報委員会
第５号議案　令和5年3月理事会/運営委員会（福岡開催）の件
　　　　　　2023年スケジュールの件（事務局）

【スポーツ大会】
日　程　　令和５年１月２０日（金）　
場　所　　金乃台カントリークラブ　http://www.kinnodai.com/

令和５年１月１９日（木）１７：００～１８：３０ 品川プリンスホテル メインタワーにて、３年ぶりの賀詞交歓会を開催いたしました。従来は250名以上のお客様にご来場いただき、グランドプリンスホテル高輪で着席開催としておりましたが、ここ数年の新型コロナウィルスの影響を考慮し、今年はお客様を半数程度（130名のご来場）に抑えた縮小開催としました。高市早苗経済安全保障担当大臣、経済産業省 内田課長にもご出席いただいたことに加え、久しぶりに皆様が顔を合わせることができて、リアル開催のすばらしさを実感できる賀詞交歓会となりました。

当日のプロググラムは以下の通り
〇安延会長による開会挨拶
〇経済安全保障担当大臣 高市早苗様 ご挨拶
〇経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 内田了司課長 ご挨拶
〇林副会長による乾杯
〇出席したJASPA会員の理事長（会長）による一言新年挨拶
　　1.青森県ソフトウェア協同組合 理事長 長内睦郎
　　2.宮城県ソフトウェア事業協同組合　理事長 小堀幸彦
　　3.埼玉ソフトウェア事業協同組合 理事長 林知之
　　4.首都圏ソフトウェア協同組合 理事長 安延申
　　5.グリーンIT協同組合 理事長 齋藤武育
　　6.ソフトウェア事業協同組合 理事長 磯﨑澄
　　7.電算ソフトウェア協同組合 理事長 太田貴之
　　8.中央イメージテクノロジー研究開発協同組合 理事長 堀越正
　　9.DX事業協同組合 理事長 石井雄二
　　10.静岡県ソフトウェア事業協同組合 理事長 松浦秀三
　　11.ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合 理事長 川井利通
　　12.KT-NET 会長 滝嶋康弘
〇歌のゲスト 白石恭子さんミニステージ
〇ビンゴ大会
〇太田副会長による中締め

日時：2022年12月14日（水）　10:30～12:00
出席者：
【経済産業省商務情報政策局】
内田　了司様（情報技術利用促進課長）
和泉　憲明様 (情報経済課アーキテクチャ戦略企画室長）
【全国ソフトウェア協同組合連合会】
安延　　申（JASPA会長／首都圏ソフトウェア協同組合理事長）
林　　知之（JASPA副会長／埼玉ソフトウェア事業協同組合理事長）
太田　貴之（JASPA副会長／電算ソフトウェア協同組合理事長）

リスキリングが一丁目一番地

2025年には大学入学共通テストの科目に「情報Ⅰ」が加わります。「情報Ⅰ」の試作問題を見ると、ITパスポートレベル以上、情報処理技術者試験の基本情報技術者試験相当かそれ以上の内容です。すなわち数年後には、既にITパスポートや基本情報技術者試験に合格しているレベルの新社会人たちが世の中に出てくるわけです。
　そういった人たちは本当の意味でのDX Ready人材として世の中に出てくるので、むしろ社会に今いる我々こそ、その人たちと同等以上のスキルを身に付けないとデジタル社会を支えることはできないことになります。若い人たちがスキルを身に付けて社会に出ていくのは良い改革であり、これは長年の関係者の努力が実を結ぶ時代になるわけです。それを先導するのは皆さんの業界であり、それを支えるのが政府の役目ではないかと思います。

情報科目の意義

（林）　学校の授業に情報科目が入るのは絶対にいいことだと思うのですが、現実の社会でどれぐらいの効果があるのでしょうか。
（内田）　リスキリングのための様々な制度的支援を行っています。デジタル人材育成のプラットフォームやポータルサイトを立ち上げたり、実践的な課題解決能力まで踏み込んだプログラムを提供したりしていますが、企業の方々に、どんなスペックの人材が必要なのかと聞くと、意外と多くの企業が、机上の学問ではなく実践力や課題解決力、さらにいえば課題に当たったときに最後までやり抜く胆力が必要だとされています。結局は入社してから教育するのだから、別に教育分野は問わないという企業もあります。
　一方で、幾つかの企業は完全にジョブ型雇用に移行していて、この職種にはこのスペックが必要だということを明確に示した上で社内外から人材を募集しています。そういった企業は、ミッションが明確なのでスペックで人材を求めています。今はその2種類が混在している状況です。

（和泉）　プログラミング教育や情報教育がどう役に立つのか、という議論が十分ではない中で、リスキリングも含めたライフサイクル全体で人材の入り口と出口を俯瞰し、どういう教育をどこにどう配置すべきかというのを考えたのは人材育成政策としては初めてではないでしょうか。そういう意味では、いい取り組みが立ち上がったと考えていただきたいですし、この取り組みをより良いものにするために、業界側からも「こういう人材が欲しい」「（そういう人材育成のために）こういう教育・カリキュラムを用意してほしい」という議論が寄せられると良いですね。

デジタル人材の育成体制

（安延）　教える人が足りないから、学部の定員が増やせないのですか。
（内田）　基本的に学部学科はスクラップ＆ビルドなので、情報学部を作ろうとすると文系のどこかをつぶさなければならないという事情があります。
（安延）　ニーズが増えてくると徐々にではあるけれどもちゃんと変わっていくのがこの国のいいところだと思っているのですが、情報の場合は人が足りないと、ずっといわれているのに全然増えないのはなぜだろうと思うのです。
（内田）　大学側も問題意識は持っているものの、なかなか変わらない現状を何とか変えていくための議論をする場がこの会議体です。新分野の教育をできる教員が十分にいないという問題もあります。経済界側も地域レベルでできることはたくさんあって、人材は待っていれば来るわけではなく、地域の教育機関と連携しながら育てていかないと生まれないので、これは地域でも大学でもあらゆるレイヤーで取り組む必要があるでしょう。

政府がとるべきデジタル政策とは

（内田）　政府がやるべきことと民間がやれることの棲み分けを常に意識したいと思います。デジタル人材育成について言えば、民間マーケットでリスキリングなどの人材供給の仕組みが不十分であれば、その仕組みが上手く回るように限定的にお手伝いすることです。実際、人材供給やリスキリングをするマーケットの人たちと話していると、足下の人材不足を受けて小さなパイを食い合っているだけで、市場拡大に向けたビジョンがあまり見えないのです。ですから、リスキリングや人材供給のマーケットがサステナブルになるように、もっとパイを拡大していこうという話をしています。
　その上で、スキルアップした人が正当な対価をもらえるような需給のバランスがマーケットメカニズムによってワークするところまでお手伝いすることが役目だと思っています。そうした視点で取り組んでいるので、個々の人材のスペックがどうとか、こういう経験を積みなさいということに口を出すつもりはなくて、まずは決定的に足りていないボリュームゾーンをかさ上げすることをお手伝いするのが基本的なスタンスです。
　足下では、引き続きものづくり補助金やIT導入補助金等を使ってようやく社内にシステムを導入したような人たちが世の中にはたくさんいるわけです。本当はそうした人たちのマーケットも人材育成のマーケットに取り込んで、60歳になっても新しいスキルにアップデートして働けるようにする状況を作れなければ、日本の産業はものづくりも含めて永続しないでしょう。　
小学生から高齢者まであらゆる社会の各層がDXの支え手・担い手になることはデジタル社会の共通課題だと思っていますし、その中で特に優れた人たちをどう使っていくかというのは皆さんの課題だと思います。

のは構わないのですが、古い人たち、変わろうとしない人たちの意見ばかり聞いて彼らが有利になるような仕組みを作る、あるいは仕組みを変えようとしないのはやめてほしいのです。
（和泉）　私個人は、古い人たち、変わろうとしない人たちを有利にする仕組みには興味がありません（し、検討するつもりもありません）。ただし、ブロックチェーンありき、Web3.0ありきという新技術ありきの議論は、政府のインテリジェンスとしては恥ずかしいと考えています。なので、社会システムがデジタル変革でどう変わっていくのかという全体像を可視化した制度設計がとても重要です。
（内田）　デジタル庁ができるまでは、そもそもガバメントクラウドという発想すら全くなかったものが、半導体戦略の一部としてガバメントクラウドを立ち上げて、少なくとも経済安全保障上重要なものや政府データはガバメントクラウドでやっていこうということになったわけです。そして、それより大事なことは、半導体戦略の中で、スマホのチップなども他律的に購入するだけだったのが、それこそ自分たちで2ナノを目指して英知を結集し、アメリカと連携して技術提供しようという話にまでなっています。この流れは、コロナや地政学上必要に迫られてやっている部分もありますが、今後も継続していくと思います。
　その先には、データ取扱量は飛躍的に伸び、計算能力も高まれば消費電力も高まるということが起きるわけで、これまでにないような新技術が現場でも実装されていきます。今後、さまざまなコンピューティングパワーに支えられた新しい産業が生まれるときに、その担い手がいることが重要になります。
　だからこそ、全国民が少なくともデジタルリテラシーを身に付けた上で、新しいサービスを使いこなすことが市民レベルでも常識化し、更にはデジタル社会をオペレートするような人材を育てていく必要があります。ですから、少なくとも皆さんのようなIT業界が率先して新分野に継続的にチャレンジしていかないと、これから作っていこうとしているコンピューティングパワーが生かせません。将来を見ながら人材をどう育てていくかというのは、官民両方の課題だと思います。

中小企業への支援

（太田）　われわれJASPAは中小企業の団体ですから、自社の経営規模から考えるとどこまで投資できるのかというときに、将来に向けてこんなところを目指しているというロードマップが分かったり、ルールや法制度の緩和だったりすれば、それを踏まえて、どこにどういうチャンスやリスクがあるかを見ながらやっていかなくてはいけないと思います。
　その中で、副業や兼業をもう少しやりやすいルールにすると良いと思うのです。われわれIT業界の人材が他の業界で働きやすくし、他の業界のことも見やすくできれば、DXのアーキテクト人材やリスキリングにもつながるのではないかと思います。

れなら、デジタル化、リスキリングをそんなに強調するなら、デジタル人材育成の場をJRのときのように5年でも10年でも期間限定で作って、「今だけですよ」と言ってやってくれればと、われわれも必死になって人を出して教育してもらう気になるかもしれないし、同じ金額でも政策効果は上がるのではないですか？
（和泉）　その構造は取引慣習とも関係していませんか。例えば、ユーザー企業はシステムを止めたくないけど、より安いシステムに乗り換えたいし、さらに先進的なシステムに変わっているとうれしいし、しかもノーリスクで、という都合の良い考えと似ているような気がします。IT投資とは考えず、毎年の経費の中でできればいいと。以前、ユーザー企業がもっとIT投資をすべきではないか、ITはコストではなく成長の道具ではないか、という会話をしていたときに同じような議論をしていた記憶があります。

（内田）　補助金もそうですし、教育訓練給付もリスキリングを振興する立場で一緒にやっているのですが、いざ使うとなるとハローワークに行かなければならなくて面倒な手続きがあるのは事実です。
（安延）　つまり、「リスキリング」、「新しい技術の世界に合わせた人材」と言いつつ、その政策を提供する仕組みは、旧態依然の昔の仕組みということです。他方でアジャイルガバナンスということもおっしゃっているわけですが、はっきりいって全くアジャイルではありません。象徴的に、これは良かった、便利になった、有効だったというものが10個あれば、同じやり方で・・となって、あとは政府の仕組みとして転がっていくではないですか。それを最初から全体でやろうとするから、カバレッジばかり拡がって、成果的には、全部が中途半端になってしまっているように思えます。だから、先ほどデジタル人材を230万人育成するとおっしゃっていましたが、難しいのではないかと思った理由の一つは課長が「ITSSは残して」とおっしゃっていた点です。本当にITSSを残してもいいと思っておられますか。（内田）　今はまだITエンジニアが必要とされる場面がたくさんあります。
（安延）　昔、情報処理技術者という制度があって、今のITSSに移行するときも、新しいスキルのスタンダードを導入していかないといけないという思いは同じだったわけです。しかし、古いスキルのままではいけないから、スキルのバージョンアップをするために更新制を取り入れようとしたときに、誰が一番反対したかというと、古い資格を持っている方々だったのです。ですから、こうした政策の更新には本当にご苦労されるのは理解できますが、その代わりに、古い仕組みを残しておくと、どうしても古いスキルが刷新されないまま幅を利かせるという状況も発生しやすいのではないかと心配されます
（内田）　DXが加速するにしたがって新しいスキルセットに移行していきますが、移行している間に新技術が出てくることによって更に新しいスキルも変更を求められてくると思うのです。新しいスキル標準に関しては、ユーザーのフィードバックも得ながら定期的に見直したいと考えています。ですから、リジッドに作り込まないで、むしろアジャイルに回していけるように、内容も詳細基準まで書き込まないで、ロールや任務を定めて、それに必要なスキルセットはこういうものだという星取表を逐次見直すことを考えています。
（和泉）　例えば江戸から明治に変わるときに、街道を往来する人の体力なのか、駕籠を担ぐためのノウハウやメンテナンスのためのスキルなのか、駕籠屋や飛脚がビジネスを刷新するとしても、いろいろな課題や変革があるわけです。その上で、駕籠屋が自動車産業に変わるような形の支援なのか、飛脚が自動車を運転するスキルとしてリスキリングするのか、いろいろな層で変化があるわけです。ただし、ここで大事なことは、東海道や中山道の往来を議論するのではなく、道路交通網や鉄道網などの社会インフラが刷新されるイメージを共有することです。私が再三申し上げているのは、中小企業といってもどのパーツのことを言っているか分からなくなるので、どこの担い手のどういう変革を目指すべきかが大事と申し上げているのです。
（安延）　それは、中でちゃんとカテゴライズしておられるのではないのですか？
（和泉）　ということで、まずはその全体像が重要ということです。
（内田）　新しいスキル標準では、全体像に加えて、どういうスキルセットが必要かというところまでは書き込みます。例えば、ソフトウエアエンジニアであっても少なくともデータサイエンスの基礎は理解しておくべきだというレベルのことは書き込みます。
（林）　建設業界の構造も似ていて、デザインする人、設計する人、施工する人に分かれるので。
（安延）　建設業界とわれわれが最も違うのは、建設業界は構造変化が起きていませんから、戦後ずっと同じスキルセットが通用する部分が相当あります。しかし、残念ながらわれわれの業界ではそうではありません。だから、イノベーションが起きているか起きていないかという違いがあって、イノベーションが起きていない分野は無理をして変える必要はないと思います。
（和泉）　今の議論は非常に分かりやすいですね。（技術に詳しくない人は）建設業にイノベーションが起きていないと思うかもしれませんが、例えば、ゼネコンとしては（業界構造は同じかもしれませんが）同じようなビルを建設するとしても工法や構造には大きな変化があるわけです。他方、小さな建築物なら変わっていないものもあるかもしれません。そういう中で、何のためのリスキリングが重要かという議論は注視しないといけないでしょう。

マイナンバーカードについて

（林）　マイナンバーカードの普及率はかなり上がりましたが、ちゃんと機能するのでしょうか。
（和泉）　個人に対してIDは以前から割り振られていますし、個人がサービスの対象から漏れないようにIDが活用されています。逆に、IDを活用せずに個人へサービスを提供する方法は世の中にありません。ただ、今の議論は「カード」という物理的媒体が象徴のように扱われています。しかし、あくまでもカードは鍵であって、顔認証をはじめとする指紋や虹彩などのバイオメトリックスを含んだ鍵にすれば、カードをなくそうが何をしようが個人番号とそれにひもづいた情報は正しく守られます。
（安延）　IDの集約は技術的には当然できるわけですが、今いわれているのはいろいろなカードの集約であって、カードを一緒にする部分は今後どうなっていくのでしょうか。
（林）　それから、日本の印鑑制度はどうなるのかという問題もあります。
（内田）　マイナンバーカードはデジタル庁だけでなく、各省庁の手続きをオンライン化する前提で普及が進んでおり、その中核がマイナンバーということになっています。例えば、行政手続きで戸籍謄本・抄本が必要なときに本籍地まで行かないといけないわけですが、それが不要になるようなシステム開発と制度改正はここ数年で進めます。
（安延）　そうした全てのプラットフォームにおいて、このIDは信用できるのだというものがみんなに普及すればいいのだと思うのですが。
（林）　日本はいろいろ決めるのに時間がかかりますよね。

（安延）　そうですね。ただ、メディアが煽ることもあって、そこは個人的には悲観的ですが。
（内田）　結局、リスクとベネフィットをもう少しバランスよく考えるようなマインド、デジタルによってもたらされる恩恵を正しく理解し、社会もそういうふうに変わっているし、自分たちもそれを受け入れなければならないというリテラシーを身に付けるという意味でも、今のリスキリングや学び直しは非常に大事な意味を持つと思います。
　もちろん社員の確保や教育も大事でしょうけれども、その周辺にいるユーザー企業や顧客、もっと言えばその先の個人のユーザーまで、リテラシーを身に付けられるかどうかがデジタルマーケットが盛り上がるカギだと思いますし、マイナンバーのようなものを通じて日本が世界にキャッチアップしていくのだと思います。皆さんと一緒に取り組んでいくデジタル人材育成の話は、そうしたより広い意味も持っていると思います。

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、
代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は2023年1月6日、「2023年度（令和5年度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、河野デジタル大臣に手交しました。
安延会長もIT連盟の副会長として、参加しました。

その模様は、日本IT団体連盟のホームページにて公開されておりますので、以下をご覧ください。
https://www.itrenmei.jp/topics/2023/3724/

令和４年１２月２３日

各位

JASPA広報委員長
田井中 友香

JASPA会報誌発行中止のお知らせ

毎年1月に恒例で発行してまいりました「JASPA会報誌」ですが、令和５年より発行を中止することになりましたのでお知らせいたします。今後は、随時ホームページにて情報を公開いたします。（https://www.jaspanet.or.jp/）

なお、恒例の経済産業省 情報技術利用促進課 課長との座談会につきましては、来年1月19日（木）にホームページにて公開する予定です。

また、各組合の情報につきましては、「会員組合紹介」ページにて公開しております。
こちらは、各組合様より、更新依頼があれば随時更新いたします。
（https://www.jaspanet.or.jp/member/）

以上

令和4年12月8日～9日に「ベンダーマネジメント力の強化」、12月12日～13日に「RPA活用」セミナーを開催しました。

これらのセミナーは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部生産性向上人材育成支援センターの実施する、在職労働者の労働生産性向上を目的とした「生産性向上支援訓練」を、事業取組団体として選定を受け、教育・人財委員会主催としてJASPA会員企業の皆様・IT業界の皆様に向けて開講したものです。

●「ベンダーマネジメント力の強化」　受講者数７社15名
＜主な内容＞
1.ベンダーマネジメントの概要
（１）ITシステムの「2025年の崖」
（２）ベンダーマネジメントとは
（３）VMOとは
2.ベンダーの選定
（１）ベンダーの選定方法
（２）システム開発プロジェクトにおけるベンダーとの関わり方
（３）事例
（４）演習１（ベンダーの選定）
3.VMOが担う役割
（１）契約管理
（２）リスク管理
（３）モチベーション管理
（４）パフォーマンス管理
（５）QCD向上のための検討事項
（６）演習２（失敗事例の振り返り）

●「RPA活用」　受講者数4社11名
＜主な内容＞
1 RPA導入の手順
(1)講義
・ＲＰＡの概要と導入の流れ
・ＲＰＡの適用範囲（対象業務）の決定
・対象業務のプロセスや業務量のまとめ
・ＲＰＡの運用ルールの整備”
(2)演習
・Power Automate for Desktopインストール
・基本機能演習
(3)討論
・個人ワーク、グループワーク、発表
　(RPAできる業務、自動化が可能な業務の抽出など)

2　RPAの活用方法
(1)講義
・ＲＰＡツールの種類
・コーディング方法と実行
・動作テスト・検証
(2)演習、発表会
・RPAを利用した業務自動化演習
・RPAシステム作成(自作)、発表会

3　RPA開発の役割
(1)講義
・自社開発のメリット・デメリット
・自社開発とベンダーによる開発
・運用と保守

以上

日 時 ２０２２年１２月１２日（月）１６：３０～１８：００（日本時間）
場 所 全国ソフトウェア協同組合連合会　会議室

出席者
【日 本 側】
安延　申　会長
林　知之　副会長
塚本　学　経営支援委員会委員長
石井　雄二　ビジネス推進委員会委員長
【韓国側】
徐錫崇　専務理事（財）韓日産業技術協力財団　
ほか韓国IT企業家１６名
言 語 　韓日逐語通訳

全体テーマ「韓国IT企業が日本市場に参入するには」のもと、徐専務理事の挨拶、安延会長が日本市場の特性や韓国企業にとっての壁についての発表の後、全体会議が行われた。両国企業が好ましい戦略的パートナーになるためにはより安定した事業環境を整えることが重要との共通した意見が寄せられた。

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JASPA広報委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田井中　友香

　　　　　　　　ホームページをリニューアルしました（JASPA）

このたび、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）のホームページをリニューアルさせていただきました。　https://www.jaspanet.or.jp/

今回のリニューアルのポイントは、以下の通りです。

〇ポイント１　シンプルに新しい情報に目が行く構成
各委員会・組合からの発信をシンボル化し、誰から・どこからの情報かわかりやすくしました。

〇ポイント２　情報発信とSNSを連携。
JASPAWebサイトで発信を行うと、JASPAオフィシャルFacebookに自動で掲載されます。JASPAオフィシャルFacebook：https://www.facebook.com/jaspanet

〇ポイント３　各組合様Webサイトへ自動でJASPA最新情報を掲載可能。API設定は直接組合様にご連絡いたします。

〇ポイント４　委員会各ID/PASS発行できます。
委員会の皆様には、ID/PASSを発行できます。広報で管理するか、各委員会で管理するか選べます！　※各組合・委員会の皆様には別途メールでお送りします。

ますます情報が発信しやすい・情報が見やすいWebサイトへ変わりました。
ぜひ、ご活用ください。

尚、本リニューアルに伴い、従来運営しておりました「ビジネス市場」をクローズ致しました。今後、「ビジネス市場」関連の情報も本ホームページより、発信することとし、oViceを用いた商談会等も検討していきます。

今回、ホームページをリニューアルしたことに伴い、新たにバナー広告の掲載を募集いたします。詳細は、近々にお知らせいたします。

以上、よろしくお願いします。

新型コロナウィルスの影響により、３年ぶりにリアル開催をさせていただいたJASPA ITビジネス創出展2022、おかげさまで、多くの皆さまにご来場いただき、盛大なイベントとなりました。皆さまのご来場、心より感謝いたします。また、多くのスポンサー様のご支援、誠にありがとうございました。

引き続きWEB開催は継続しております。イベントサイトより、講演、展示等視聴することが可能です。引き続き、よろしくお願いいたします。

現地開催日：令和４年１１月１４日（月）１０：３０～１７：４５

WEB開催日：令和４年１１月１４日（月）～１２月２７日（火）

　　　　　　イベントサイト　https://jaspa-fair.com/

会　　場：大崎ブライトコアホール　https://osaki-hall.jp/

　　　　　東京都品川区北品川５丁目５－１５ 大崎ブライトコア３F

主　　催：全国ソフトウェア協同組合連合会

後　　援：経済産業省、デジタル庁、全国中小企業団体中央会、一般社団法人日本IT団体連盟

協　　力：SS&C Blue Prism、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、東京海上日動

当日の来場者：

　JASPA関連企業　９８名、SAJ/JIET/IVIA/IIT会員　４０名、スポンサー様関連企業　８３名

　一般企業　５３名　　合計　２７４名

【講演】

●ビデオメッセージ　デジタル大臣 河野 太郎氏

●基調講演　「データ駆動社会の実現に向けて」 株式会社インターネットイニシアティブ 副社長谷脇 康彦氏

●特別講演　「新しい時代とデジタル庁/政府の政策の考察」 JASPA会長 安延 申

【５団体（JASPA、SAJ、JIET、IVIA、IIT）合同ビジネスマッチング】

●全国ソフトウェア協同組合連合会

コムチュア株式会社

●一般社団法人ソフトウェア協会

株式会社カオピーズ、ユニインフォーメーション株式会社、株式会社シー・エヌ・エス

株式会社シイエヌエス

●特定非営利活動法人日本情報技術取引所

サイバーコム株式会社、イーネット株式会社、株式会社天時情報システム

●一般社団法人IT 検証産業協会

テクバン株式会社、株式会社コムコシステム、ソーバル株式会社

●一般社団法人東京都情報サービス産業協会

株式会社ユーエスエス、株式会社ワールドスカイ、日本ディクス株式会社

【大商談会】

●首都圏ソフトウェア協同組合

株式会社Ｅ－Ｓａｆｅｎｅｔ、株式会社MCキューブHD

プラムシステムズ株式会社、株式会社コードダイナミクス

【スポンサー様展示】

●会場出展企業

株式会社野村総合研究所

株式会社エー・アール・シー、アスノシステム株式会社、東京システムハウス株式会社

コムチュア株式会社、ホットウェーブ株式会社、株式会社PE-BANK、

株式会社ワイズトータルサポート

株式会社アイガ、Engineerforce Inc、一般社団法人日本個人情報管理協会

日本情報産業アライアンス株式会社、株式会社キョウエイ、環境工学研究所株式会社

株式会社イトナブ、株式会社ハツコーエレクトロニクス

●WEB出展企業

b.mode株式会社、株式会社コー・ワークス、株式会社ドルフィンスルー

ハーツテクノロジー株式会社、株式会社メビウス、株式会社エヌ・アイ・エス

株式会社フェルメス、株式会社日本ピュアシステム、株式会社エスパーク

株式会社システムアシスト

●トークセッション

(1)「コムチュアグループ　エディフィストラーニングによるDX時代の人材育成サービス」 コムチュア株式会社

(2)「サイバー保険でできること」 株式会社ワイズトータルサポート

(3)「LinuxによるIT人材育成プログラムの有用性」 株式会社エー・アール・シー

(4)「多くの企業で進む「脱RPA、デジタルワーカー導入」」 東京システムハウス株式会社

(5)「まだまだ足りないITサービスマネジメントの取り組み」 株式会社野村総合研究所

(6)「チャットでヘルスケアサポートができる福利厚生サービスのご紹介」 アスノシステム株式会社

株式会社ＴＯＹＯＤＡＴＡ、グローバル・リレーションズ株式会社

ＦＫＣ株式会社、株式会社エム・デー・ビー

●中央イメージテクノロジー研究開発協同組合

株式会社ユーソフト、株式会社システムフォース

●宮城県ソフトウェア事業協同組合

株式会社コー・ワークス

●ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合

株式会社日本ピュアシステム

●電算ソフトウェア協同組合

株式会社ハツコーエレクトロニクス

●DX事業協同組合

株式会社POCKETS、株式会社ドルフィンスルー

●KT-NET

東京システムハウス株式会社、株式会社フェルメス、株式会社第一コンピュータリソース

以上

日時	令和4年11月10日　16:00～17:30
開催場所	ウィンクあいち 会議室、及び、WEB開催