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【キャンペーン期間】
2023年8月1日から2023年8月25日まで

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令和４年１１月１４日（月）に開催いたしました「JASPA ITビジネス創出展2022」における各スポンサーのトークセッションをご紹介いたします。

①多くの企業で進む「脱PRA→デジタルワーカー導入」　東京システムハウス株式会社

②LinuxによるIT人材育成プログラムの有用性　株式会社エー・アール・シー

③チャットでヘルスケアサポートができる福利厚生サービスのご紹介　アスノシステム株式会社

④本当に効果を出す人材育成施策設計の３つのポイントとは？　コムチュア株式会社

⑤なぜ今サイバー保険が必要なのか　株式会社ワイズトータルサポート

2022年9月13日、電算ソフトウェア協同組合(以下、CSA)と中央イメージテクノロジー研究開発協同組合(以下、JITRAD)の都内某所で、合同イベントが開催されました。
Withコロナ以降、様々なイベントの中止やWeb開催を継続する組合も多い中、合同交流会に踏み切った二組の組合理事長にインタビューさせていただきました。

語り手：
太田　貴之 電算ソフトウェア協同組合理事長
堀越　正 中央イメージ・テクノロジー研究開発協同組合理事長

聞き手：
広報委員会(田井中　友香・平野　正人)

(堀越理事長)懇親会では、各組合のこと以外に、JASPAの活動について、十分時間を取って説明しました。フェアのPRも「こんな趣旨でやってます」と飯嶋さんからプレゼンしてもらったり、太田さんの教育委員会の活動説明(セミナーの案内や助成金使ったセミナーなど)もやりましたね。
(広報) 多分、お2人自身はJASPAの中でも活発に動かれていると思うのですが、今回のように違う組合の方が集まる中でJASPAのことを話して、改めて何か違いを感じましたか？
(太田理事長)う〜ん、まずは第1回が無事終わったということで、ひとつクリアかな。そんなに急には無理でしょう。ゆくゆくはそういう成果を出したいなっていう感じですね。
(堀越理事長)今回の成果としては、「あの組合に、こういう会社もいるのか」と、知るきっかけにはなったかなと。今後はゴルフの対抗戦とか、いろいろなイベントも含めて、継続していきたいですね。
(太田理事長)そうそう、1対1（まさにお見合い 笑）で定期的にですかね。だんだんと顔見知りが増えてくれば、「今度はJASPAのイベントに参加してみましょうか」となったり、「まずは交流委員会のイベントぐらいには出てみようかな」といった感じで、徐々に輪が広がってくれるといいなと思っています。
(堀越理事長)09:24JITRADも年1回 研修旅行やっているので、もしタイミングが合えば、地方の組合の活動にも参加してみたいですね。夜の懇親会も含めて（笑）

（広報）では、交流会の話に戻しまして・・・参加者は何人ぐらいでしたか？
(堀越理事長)この時は参加がとても良くて、懇親会で24人ぐらいでした。
(太田理事長)「またやろうよ」とって言ってくれたり、「2回目はやんないんですか？」と聞いてくる会員さんもいたのが、うれしかったですね。やって良かったと思いました。
いくら合同でやっても1回だけじゃ、名刺交換して終わりになっちゃうんで、続けていくことが大切ですよね。「あ、またお会いしましたね」という感じで、コミュニケーションを取るというか、ネットワークを作る上で、時間と回数はある程度必要になってくるのかなと。我々もね、多大な時間と金を使って、今のような付き合いになってるんで(笑)
(堀越理事長)どんだけ使ったか(笑)
(太田理事長)コスパ悪いなみたいな(笑)
(堀越理事長)人間関係に効率化はないからね。
(広報)仲が良いですね（笑）

では、最後に、今後注意すべき点、懸念点などがあったら教えてください。
(堀越理事長)やっぱり、着席＆コース料理が問題だったかな。
(太田理事長)そうそう、でも、さすがにこの人数で一気にわしゃわしゃ交流するのは、ちょっとだけ気が引けたというか、まだ、しづらい時期でしたね。
(堀越理事長)あの人数でプロジェクターを使うことも考えると、着席以外難しかったですよね。でも、ようやくコロナも落ち着いてきたし、次回はもっと自由に動けるスタイルを考えたいね。
(太田理事長)ですね。立食のビュッフェスタイルもいいですよね。どちらかというと、懇親会の方がメインだったりするんで、フランクに会話が弾むような会にしていきたいな。
(堀越理事長)あんまり仕事、仕事になっちゃうと、それはそれでね・・・。
(太田理事長)そう、ここから各会員企業さん同士が繋がってくれればいいと思うんですよ。今回のような場の中で、「あ、こんなことやってらっしゃるんですか」とか、「今度、個別でお邪魔していいですか？」といった感じで。そんな出会いのきっかけを、我々組合側が提供できればいいんじゃないかなって思います。

【最後に】
お忙しい中、太田理事長、堀越理事長にお集まりいただき、色々と前向きなお話を伺う事ができました。「JASPAで良かった」と思える活動を広めている2人の若き理事長の今後のご活躍を、広報としてもとても楽しみにしています。本当にありがとうございました！

令和5年2月22日

各位

全国ソフトウェア協同組合連合会

2023年度生産性向上支援訓練オープンコースのご案内

全国ソフトウェア協同組合連合会では、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構・東京支部生産性向上支援センター（以下「センター」という）から「会員企業に対する生産性向上支援訓練実施業務」を受託し、会員企業が抱える生産性向上に関する人材育成上の課題やニーズに対応した訓練を実施しています。

今般、センターが実施する2023年度生産性向上支援訓練オープンコースについて情報提供させていただきます。下記URLをクリックするとオープンコース一覧のほか、リーフレットをPDFにてご覧になれます。

◆オープンコース受講者募集リーフレット（2023年４月～9月開催）PDF
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/tokyo/seisansei/q2k4vk000000w0zf-att/q2k4vk0000053jhp.pdf

◆オープンコース一覧表（2023年４月～9月開催）
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/tokyo/seisansei/open202304.html

オープンコースとは
幅広い企業の在職者（パート・アルバイト含む）向けに実施する公開型訓練コースです。
生産管理、IoT・クラウド活用、組織マネジメント、マーケティング、IT新技術の理解などあらゆる産業分野の生産性向上に効果的なカリキュラムをご用意しています。　

＊受講希望の方は、「オープンコース受講申込書」に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてセンター宛てお送りください。オープンコース申込書はホームページからダウンロードした様式、リーフレット裏面の様式をご利用ください。

＊各コースのお申込みは、以下オープンコース受講者募集リーフレット（2023年４月～9月開催）PDFに受講申込書を添付していますので、必要事項を記入の上、生産性向上支援センターまでお申込みください。
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/tokyo/seisansei/q2k4vk000000w0zf-att/q2k4vk0000053jhp.pdf

以上

日時：2022年12月14日（水）　10:30～12:00
出席者：
【経済産業省商務情報政策局】
内田　了司様（情報技術利用促進課長）
和泉　憲明様 (情報経済課アーキテクチャ戦略企画室長）
【全国ソフトウェア協同組合連合会】
安延　　申（JASPA会長／首都圏ソフトウェア協同組合理事長）
林　　知之（JASPA副会長／埼玉ソフトウェア事業協同組合理事長）
太田　貴之（JASPA副会長／電算ソフトウェア協同組合理事長）

リスキリングが一丁目一番地

2025年には大学入学共通テストの科目に「情報Ⅰ」が加わります。「情報Ⅰ」の試作問題を見ると、ITパスポートレベル以上、情報処理技術者試験の基本情報技術者試験相当かそれ以上の内容です。すなわち数年後には、既にITパスポートや基本情報技術者試験に合格しているレベルの新社会人たちが世の中に出てくるわけです。
　そういった人たちは本当の意味でのDX Ready人材として世の中に出てくるので、むしろ社会に今いる我々こそ、その人たちと同等以上のスキルを身に付けないとデジタル社会を支えることはできないことになります。若い人たちがスキルを身に付けて社会に出ていくのは良い改革であり、これは長年の関係者の努力が実を結ぶ時代になるわけです。それを先導するのは皆さんの業界であり、それを支えるのが政府の役目ではないかと思います。

情報科目の意義

（林）　学校の授業に情報科目が入るのは絶対にいいことだと思うのですが、現実の社会でどれぐらいの効果があるのでしょうか。
（内田）　リスキリングのための様々な制度的支援を行っています。デジタル人材育成のプラットフォームやポータルサイトを立ち上げたり、実践的な課題解決能力まで踏み込んだプログラムを提供したりしていますが、企業の方々に、どんなスペックの人材が必要なのかと聞くと、意外と多くの企業が、机上の学問ではなく実践力や課題解決力、さらにいえば課題に当たったときに最後までやり抜く胆力が必要だとされています。結局は入社してから教育するのだから、別に教育分野は問わないという企業もあります。
　一方で、幾つかの企業は完全にジョブ型雇用に移行していて、この職種にはこのスペックが必要だということを明確に示した上で社内外から人材を募集しています。そういった企業は、ミッションが明確なのでスペックで人材を求めています。今はその2種類が混在している状況です。

（和泉）　プログラミング教育や情報教育がどう役に立つのか、という議論が十分ではない中で、リスキリングも含めたライフサイクル全体で人材の入り口と出口を俯瞰し、どういう教育をどこにどう配置すべきかというのを考えたのは人材育成政策としては初めてではないでしょうか。そういう意味では、いい取り組みが立ち上がったと考えていただきたいですし、この取り組みをより良いものにするために、業界側からも「こういう人材が欲しい」「（そういう人材育成のために）こういう教育・カリキュラムを用意してほしい」という議論が寄せられると良いですね。

デジタル人材の育成体制

（安延）　教える人が足りないから、学部の定員が増やせないのですか。
（内田）　基本的に学部学科はスクラップ＆ビルドなので、情報学部を作ろうとすると文系のどこかをつぶさなければならないという事情があります。
（安延）　ニーズが増えてくると徐々にではあるけれどもちゃんと変わっていくのがこの国のいいところだと思っているのですが、情報の場合は人が足りないと、ずっといわれているのに全然増えないのはなぜだろうと思うのです。
（内田）　大学側も問題意識は持っているものの、なかなか変わらない現状を何とか変えていくための議論をする場がこの会議体です。新分野の教育をできる教員が十分にいないという問題もあります。経済界側も地域レベルでできることはたくさんあって、人材は待っていれば来るわけではなく、地域の教育機関と連携しながら育てていかないと生まれないので、これは地域でも大学でもあらゆるレイヤーで取り組む必要があるでしょう。

政府がとるべきデジタル政策とは

（内田）　政府がやるべきことと民間がやれることの棲み分けを常に意識したいと思います。デジタル人材育成について言えば、民間マーケットでリスキリングなどの人材供給の仕組みが不十分であれば、その仕組みが上手く回るように限定的にお手伝いすることです。実際、人材供給やリスキリングをするマーケットの人たちと話していると、足下の人材不足を受けて小さなパイを食い合っているだけで、市場拡大に向けたビジョンがあまり見えないのです。ですから、リスキリングや人材供給のマーケットがサステナブルになるように、もっとパイを拡大していこうという話をしています。
　その上で、スキルアップした人が正当な対価をもらえるような需給のバランスがマーケットメカニズムによってワークするところまでお手伝いすることが役目だと思っています。そうした視点で取り組んでいるので、個々の人材のスペックがどうとか、こういう経験を積みなさいということに口を出すつもりはなくて、まずは決定的に足りていないボリュームゾーンをかさ上げすることをお手伝いするのが基本的なスタンスです。
　足下では、引き続きものづくり補助金やIT導入補助金等を使ってようやく社内にシステムを導入したような人たちが世の中にはたくさんいるわけです。本当はそうした人たちのマーケットも人材育成のマーケットに取り込んで、60歳になっても新しいスキルにアップデートして働けるようにする状況を作れなければ、日本の産業はものづくりも含めて永続しないでしょう。　
小学生から高齢者まであらゆる社会の各層がDXの支え手・担い手になることはデジタル社会の共通課題だと思っていますし、その中で特に優れた人たちをどう使っていくかというのは皆さんの課題だと思います。

のは構わないのですが、古い人たち、変わろうとしない人たちの意見ばかり聞いて彼らが有利になるような仕組みを作る、あるいは仕組みを変えようとしないのはやめてほしいのです。
（和泉）　私個人は、古い人たち、変わろうとしない人たちを有利にする仕組みには興味がありません（し、検討するつもりもありません）。ただし、ブロックチェーンありき、Web3.0ありきという新技術ありきの議論は、政府のインテリジェンスとしては恥ずかしいと考えています。なので、社会システムがデジタル変革でどう変わっていくのかという全体像を可視化した制度設計がとても重要です。
（内田）　デジタル庁ができるまでは、そもそもガバメントクラウドという発想すら全くなかったものが、半導体戦略の一部としてガバメントクラウドを立ち上げて、少なくとも経済安全保障上重要なものや政府データはガバメントクラウドでやっていこうということになったわけです。そして、それより大事なことは、半導体戦略の中で、スマホのチップなども他律的に購入するだけだったのが、それこそ自分たちで2ナノを目指して英知を結集し、アメリカと連携して技術提供しようという話にまでなっています。この流れは、コロナや地政学上必要に迫られてやっている部分もありますが、今後も継続していくと思います。
　その先には、データ取扱量は飛躍的に伸び、計算能力も高まれば消費電力も高まるということが起きるわけで、これまでにないような新技術が現場でも実装されていきます。今後、さまざまなコンピューティングパワーに支えられた新しい産業が生まれるときに、その担い手がいることが重要になります。
　だからこそ、全国民が少なくともデジタルリテラシーを身に付けた上で、新しいサービスを使いこなすことが市民レベルでも常識化し、更にはデジタル社会をオペレートするような人材を育てていく必要があります。ですから、少なくとも皆さんのようなIT業界が率先して新分野に継続的にチャレンジしていかないと、これから作っていこうとしているコンピューティングパワーが生かせません。将来を見ながら人材をどう育てていくかというのは、官民両方の課題だと思います。

中小企業への支援

（太田）　われわれJASPAは中小企業の団体ですから、自社の経営規模から考えるとどこまで投資できるのかというときに、将来に向けてこんなところを目指しているというロードマップが分かったり、ルールや法制度の緩和だったりすれば、それを踏まえて、どこにどういうチャンスやリスクがあるかを見ながらやっていかなくてはいけないと思います。
　その中で、副業や兼業をもう少しやりやすいルールにすると良いと思うのです。われわれIT業界の人材が他の業界で働きやすくし、他の業界のことも見やすくできれば、DXのアーキテクト人材やリスキリングにもつながるのではないかと思います。

れなら、デジタル化、リスキリングをそんなに強調するなら、デジタル人材育成の場をJRのときのように5年でも10年でも期間限定で作って、「今だけですよ」と言ってやってくれればと、われわれも必死になって人を出して教育してもらう気になるかもしれないし、同じ金額でも政策効果は上がるのではないですか？
（和泉）　その構造は取引慣習とも関係していませんか。例えば、ユーザー企業はシステムを止めたくないけど、より安いシステムに乗り換えたいし、さらに先進的なシステムに変わっているとうれしいし、しかもノーリスクで、という都合の良い考えと似ているような気がします。IT投資とは考えず、毎年の経費の中でできればいいと。以前、ユーザー企業がもっとIT投資をすべきではないか、ITはコストではなく成長の道具ではないか、という会話をしていたときに同じような議論をしていた記憶があります。

（内田）　補助金もそうですし、教育訓練給付もリスキリングを振興する立場で一緒にやっているのですが、いざ使うとなるとハローワークに行かなければならなくて面倒な手続きがあるのは事実です。
（安延）　つまり、「リスキリング」、「新しい技術の世界に合わせた人材」と言いつつ、その政策を提供する仕組みは、旧態依然の昔の仕組みということです。他方でアジャイルガバナンスということもおっしゃっているわけですが、はっきりいって全くアジャイルではありません。象徴的に、これは良かった、便利になった、有効だったというものが10個あれば、同じやり方で・・となって、あとは政府の仕組みとして転がっていくではないですか。それを最初から全体でやろうとするから、カバレッジばかり拡がって、成果的には、全部が中途半端になってしまっているように思えます。だから、先ほどデジタル人材を230万人育成するとおっしゃっていましたが、難しいのではないかと思った理由の一つは課長が「ITSSは残して」とおっしゃっていた点です。本当にITSSを残してもいいと思っておられますか。（内田）　今はまだITエンジニアが必要とされる場面がたくさんあります。
（安延）　昔、情報処理技術者という制度があって、今のITSSに移行するときも、新しいスキルのスタンダードを導入していかないといけないという思いは同じだったわけです。しかし、古いスキルのままではいけないから、スキルのバージョンアップをするために更新制を取り入れようとしたときに、誰が一番反対したかというと、古い資格を持っている方々だったのです。ですから、こうした政策の更新には本当にご苦労されるのは理解できますが、その代わりに、古い仕組みを残しておくと、どうしても古いスキルが刷新されないまま幅を利かせるという状況も発生しやすいのではないかと心配されます
（内田）　DXが加速するにしたがって新しいスキルセットに移行していきますが、移行している間に新技術が出てくることによって更に新しいスキルも変更を求められてくると思うのです。新しいスキル標準に関しては、ユーザーのフィードバックも得ながら定期的に見直したいと考えています。ですから、リジッドに作り込まないで、むしろアジャイルに回していけるように、内容も詳細基準まで書き込まないで、ロールや任務を定めて、それに必要なスキルセットはこういうものだという星取表を逐次見直すことを考えています。
（和泉）　例えば江戸から明治に変わるときに、街道を往来する人の体力なのか、駕籠を担ぐためのノウハウやメンテナンスのためのスキルなのか、駕籠屋や飛脚がビジネスを刷新するとしても、いろいろな課題や変革があるわけです。その上で、駕籠屋が自動車産業に変わるような形の支援なのか、飛脚が自動車を運転するスキルとしてリスキリングするのか、いろいろな層で変化があるわけです。ただし、ここで大事なことは、東海道や中山道の往来を議論するのではなく、道路交通網や鉄道網などの社会インフラが刷新されるイメージを共有することです。私が再三申し上げているのは、中小企業といってもどのパーツのことを言っているか分からなくなるので、どこの担い手のどういう変革を目指すべきかが大事と申し上げているのです。
（安延）　それは、中でちゃんとカテゴライズしておられるのではないのですか？
（和泉）　ということで、まずはその全体像が重要ということです。
（内田）　新しいスキル標準では、全体像に加えて、どういうスキルセットが必要かというところまでは書き込みます。例えば、ソフトウエアエンジニアであっても少なくともデータサイエンスの基礎は理解しておくべきだというレベルのことは書き込みます。
（林）　建設業界の構造も似ていて、デザインする人、設計する人、施工する人に分かれるので。
（安延）　建設業界とわれわれが最も違うのは、建設業界は構造変化が起きていませんから、戦後ずっと同じスキルセットが通用する部分が相当あります。しかし、残念ながらわれわれの業界ではそうではありません。だから、イノベーションが起きているか起きていないかという違いがあって、イノベーションが起きていない分野は無理をして変える必要はないと思います。
（和泉）　今の議論は非常に分かりやすいですね。（技術に詳しくない人は）建設業にイノベーションが起きていないと思うかもしれませんが、例えば、ゼネコンとしては（業界構造は同じかもしれませんが）同じようなビルを建設するとしても工法や構造には大きな変化があるわけです。他方、小さな建築物なら変わっていないものもあるかもしれません。そういう中で、何のためのリスキリングが重要かという議論は注視しないといけないでしょう。

マイナンバーカードについて

（林）　マイナンバーカードの普及率はかなり上がりましたが、ちゃんと機能するのでしょうか。
（和泉）　個人に対してIDは以前から割り振られていますし、個人がサービスの対象から漏れないようにIDが活用されています。逆に、IDを活用せずに個人へサービスを提供する方法は世の中にありません。ただ、今の議論は「カード」という物理的媒体が象徴のように扱われています。しかし、あくまでもカードは鍵であって、顔認証をはじめとする指紋や虹彩などのバイオメトリックスを含んだ鍵にすれば、カードをなくそうが何をしようが個人番号とそれにひもづいた情報は正しく守られます。
（安延）　IDの集約は技術的には当然できるわけですが、今いわれているのはいろいろなカードの集約であって、カードを一緒にする部分は今後どうなっていくのでしょうか。
（林）　それから、日本の印鑑制度はどうなるのかという問題もあります。
（内田）　マイナンバーカードはデジタル庁だけでなく、各省庁の手続きをオンライン化する前提で普及が進んでおり、その中核がマイナンバーということになっています。例えば、行政手続きで戸籍謄本・抄本が必要なときに本籍地まで行かないといけないわけですが、それが不要になるようなシステム開発と制度改正はここ数年で進めます。
（安延）　そうした全てのプラットフォームにおいて、このIDは信用できるのだというものがみんなに普及すればいいのだと思うのですが。
（林）　日本はいろいろ決めるのに時間がかかりますよね。

（安延）　そうですね。ただ、メディアが煽ることもあって、そこは個人的には悲観的ですが。
（内田）　結局、リスクとベネフィットをもう少しバランスよく考えるようなマインド、デジタルによってもたらされる恩恵を正しく理解し、社会もそういうふうに変わっているし、自分たちもそれを受け入れなければならないというリテラシーを身に付けるという意味でも、今のリスキリングや学び直しは非常に大事な意味を持つと思います。
　もちろん社員の確保や教育も大事でしょうけれども、その周辺にいるユーザー企業や顧客、もっと言えばその先の個人のユーザーまで、リテラシーを身に付けられるかどうかがデジタルマーケットが盛り上がるカギだと思いますし、マイナンバーのようなものを通じて日本が世界にキャッチアップしていくのだと思います。皆さんと一緒に取り組んでいくデジタル人材育成の話は、そうしたより広い意味も持っていると思います。

令和４年１２月２３日

各位

JASPA広報委員長
田井中 友香

JASPA会報誌発行中止のお知らせ

毎年1月に恒例で発行してまいりました「JASPA会報誌」ですが、令和５年より発行を中止することになりましたのでお知らせいたします。今後は、随時ホームページにて情報を公開いたします。（https://www.jaspanet.or.jp/）

なお、恒例の経済産業省 情報技術利用促進課 課長との座談会につきましては、来年1月19日（木）にホームページにて公開する予定です。

また、各組合の情報につきましては、「会員組合紹介」ページにて公開しております。
こちらは、各組合様より、更新依頼があれば随時更新いたします。
（https://www.jaspanet.or.jp/member/）

以上

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JASPA広報委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田井中　友香

　　　　　　　　ホームページをリニューアルしました（JASPA）

このたび、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）のホームページをリニューアルさせていただきました。　https://www.jaspanet.or.jp/

今回のリニューアルのポイントは、以下の通りです。

〇ポイント１　シンプルに新しい情報に目が行く構成
各委員会・組合からの発信をシンボル化し、誰から・どこからの情報かわかりやすくしました。

〇ポイント２　情報発信とSNSを連携。
JASPAWebサイトで発信を行うと、JASPAオフィシャルFacebookに自動で掲載されます。JASPAオフィシャルFacebook：https://www.facebook.com/jaspanet

〇ポイント３　各組合様Webサイトへ自動でJASPA最新情報を掲載可能。API設定は直接組合様にご連絡いたします。

〇ポイント４　委員会各ID/PASS発行できます。
委員会の皆様には、ID/PASSを発行できます。広報で管理するか、各委員会で管理するか選べます！　※各組合・委員会の皆様には別途メールでお送りします。

ますます情報が発信しやすい・情報が見やすいWebサイトへ変わりました。
ぜひ、ご活用ください。

尚、本リニューアルに伴い、従来運営しておりました「ビジネス市場」をクローズ致しました。今後、「ビジネス市場」関連の情報も本ホームページより、発信することとし、oViceを用いた商談会等も検討していきます。

今回、ホームページをリニューアルしたことに伴い、新たにバナー広告の掲載を募集いたします。詳細は、近々にお知らせいたします。

以上、よろしくお願いします。